Microsoft、Alphabet（GOOG、GOOGL）、Goldman Sachs（GS）が、自社株のトークン化版をOKXICEで取引することに異議を申し立てており、暗号資産取引所OKXとニューヨーク証券取引所の親会社であるIntercontinental Exchange（ICE）が計画する株式取引市場に対する発行体の反発が拡大しています。
10月19日付の合弁事業による更新済みの公開通知によると、さらに7社の発行体がSECの枠組みの下で計画されているトークン化株の取引市場への掲載を見送る意向を示しており、異議申立て件数は16件に達しました。これに加わったのはQualcomm（QCOM）、Caterpillar（CAT）、McDonald’s（MCD）、Western Digital（WDC）です。
これまでに明らかになっている異議申立ては16社となり、先週の通知時点の9社から増加しました。文書では各社が異議を申し立てた理由や申し立て日時についての説明はありません。
この増加する異議申立てリストは、先月公表されたSECの新たなトークン化株取引枠組みに存在する障害を示唆しています。
OKXICEの当初の通知には、Alphabetの2つの株式クラスを含む62社・63銘柄がリストアップされていました。そのうち15社が異議を申し立てており、異議申立てが確認されていないのは47社です。加えて、異議申立て発行体のひとつであるCerebras Systems（CBRS）は、当初の提案された取引対象には含まれていませんでした。
これまでに異議申立てを行った発行体には、Broadcom（AVGO）、Verizon（VZ）、UnitedHealth（UNH）、CoreWeave（CRWV）、AppLovin（APP）、Applied Digital（APLD）、Rocket Lab（RKLB）、Applied Optoelectronics（AAOI）も含まれています。
OKXICEは10月5日にこの計画を発表し、SECの5年間の「Innovation Exemption」の下で運営を目指すと述べています。条件を満たす市場で自動マーケットメイカーと流動性プールを通じてトークン化された米国株の取引が可能となり、発行体には異議を申し立てる機会が与えられるとしています。