カザフスタンの金融規制当局は、Astana International Financial Centre（AIFC）において認可を受けずにサービスを提供していたCoinbaseおよび他5つの暗号資産プラットフォームを対象に、裁判所の差し止め命令を確保した。
Astana Financial Services Authority（AFSA）は、この差し止め命令の対象にBingX、Bitcoin.com、Huobi Global（HTX）、BitMart、Coinbase、WEEXが含まれると発表。これらの企業に対し、AIFC内での無許可のデジタル資産サービスの提供や宣伝、さらにそれらのサービスのためのモバイルアプリ配布を禁止した。
ただし、この差し止め命令はAIFC内の利用者に限って適用され、カザフスタン国内の他地域には及ばない。9月15日の判決でSir Stephen Richards判事は、命令の効力がAIFCとその利用者に限定されることを明示した。
AIFCはカザフスタンの首都に設置された金融ハブで、独自の法的枠組みと規制機関の管理下にある。暗号資産企業がセンター内でサービスを展開するには、ライセンス取得が義務付けられている。
この命令はGoogleやAppleといったアプリストア運営者にも影響を及ぼすが、裁判所は両社に対する別途の差し止め命令は発令しない方針を示した。理由としては、AFSAがまず両社と必要な対応について協議するべきとしたためである。
LBankは当初の手続きで名指しされていたものの、AFSAの懸念に対処した後、9月18日に差し止め命令の対象から除外された。規制当局によると、同プラットフォームはカザフスタンでのサービスアクセスを遮断したという。
裁判所は、プラットフォーム運営者が指定期間内に応答しなかったことを受け、欠席判決を言い渡している。AFSAは2025年に20以上の暗号資産プラットフォームへの警告から執行を開始し、2026年初頭には裁判手続きに入ったことを明らかにした。
Coinbaseは2023年にもカザフスタンにおいて制限を受けており、同国のデジタル資産法違反の疑いを理由にウェブサイトが遮断された経緯がある。
CoinDeskは各プラットフォームにコメントを求めたが、記事公開時点で回答は得られていない。