米国の会計基準設定団体であるFinancial Accounting Standards Board（FASB）は火曜日、一部のステーブルコインを現金同等物として扱うことに関する重要な提案を発表し、会計慣行上の不確実性に対する回答を示した。
FASBの提案によると、保有する流動性準備資産が年間で開示されており、その資産が流通しているトークン数と同等以上で、常に米ドルと交換可能なステーブルコインは「現金同等物」として認められる。
提案書には「本提案による修正案は、事例を用いて現在の現金同等物の定義が特定のデジタル資産にどのように適用されるかを明確化するものである」と記され、ステーブルコインの会計処理について出所によって異なる可能性があることに対応している。
FASBは一般に認められた会計原則（GAAP）の業界標準を策定しており、今回の提案はステーブルコインを国債やコマーシャルペーパー、マネーマーケットファンドなどの高流動性現金類似資産の一種に加えるものだ。
2023年に暗号資産特有の会計ルール策定を開始した同組織は、今回の提案の概要と判断理由を示した「会計基準改訂案」の草案を公表。これは最終決定ではなく、一般からの意見募集を11月19日まで実施している。