ガーナ証券取引委員会（SEC）は、2025年施行予定のVirtual Asset Service Providers（VASP）法に則り、暗号資産およびデジタル資産サービスを対象とした規制サンドボックスの実施を開始し、11社の参加を許可した。
このプログラムでは、企業が管理された環境内で自社のサービスを運用し、その期間中に規制当局がリスクやコンプライアンスの状況を監督する。
サンドボックスの実施期間は12か月であり、ガーナが暗号資産市場に対する監督体制を構築する初期段階の中心的な取り組みであると、SECは公式プレスリリースで述べている。
第1期参加企業には、資産トークン化を手掛けるAfricoin、Blu Penguin、Vaulta、XChain、Goldbodといった企業に加え、暗号資産取引所のHyro Exchange、HanyPay、WhiteBitなどが含まれる。
SECによれば、市場投入可能なサービスを提供し規制要件を満たした企業は、6か月経過後に正式ライセンスへ移行する可能性がある。
一方、サービスの改善が必要な企業は、残りの期間サンドボックス内での試験運用を継続することになる。
SECはこの取り組みを通じて、暗号資産関連ビジネス各分野の詳細なライセンスガイドライン策定を目指している。
また、パイロット期間中に収集されるデータは以下の規制設計に活用される予定である。
・投資家保護
・市場の公正性
・マネーロンダリング防止（AML）
サンドボックス終了後、SECは最終的なガイドラインを発表し、より広範な仮想資産サービスプロバイダー（VASP）に対し正式なライセンス申請プロセスを開始する方針である。