Binanceは、米司法省（DOJ）が同社を通じたイラン関連取引を調査していると報じたWall Street Journalの記事を巡り、同紙の発行元であるDow Jonesに対して名誉毀損の訴訟を起こした。
訴状は米ニューヨーク南部地区連邦地方裁判所に提出されており、Binanceは2月23日に掲載された記事が同社のコンプライアンス体制やイラン関連取引への対応について「虚偽で名誉を毀損する内容」を含んでいると主張している。
同記事では、制裁対象に関連する資金移動を指摘した社内スタッフが解雇されたと報じられていたが、Binanceはこの主張を否定している。訴状によれば、従業員の退職はコンプライアンス問題の指摘に対する報復ではなく、社内データ保護ポリシー違反が原因であったとしている。
Binanceの広報担当者はCoinDeskに対し、「Binanceはコンプライアンス調査を解体した事実は一切なく、WSJは同じ虚偽内容を繰り返し報じているため名誉毀損で提訴した」と述べた。
一方、WSJは水曜日の続報で、司法省当局者が取引に関する情報を持つ人物に接触し、同取引所を通過した暗号資産取引に関する証拠収集を進めていると報じている。ただし、調査対象がBinance自体なのか、それとも取引所を利用した顧客なのかは現時点で明らかになっていない。
Binanceの反論
Binanceは水曜日に公開したブログ記事で、WSJの報道内容に対して項目ごとに反論した。
問題視された約17億ドルの資金について、同社は「資金はBinanceで始まったものでも終わったものでもなく、複数の独立した仲介者を経由しており、大半にイランとの直接的な関係は確認されていない」と説明している。
WSJは、中国の顧客からイランの資金ネットワークに関連するウォレットへ暗号資産が送金されたと内部調査で指摘されていたと報じており、そのうち10億ドル以上が香港の決済会社Blessed Trustを通じて流れたとされている。
Binanceは、Blessed Trustの口座に対して調査担当者が即座にアクセス可能な状態であったと説明し、システムログによってその事実が確認できると主張した。また、法執行機関から得た情報と内部調査により不審な取引を特定し、関係アカウントを停止し当局へ報告したとしている。
さらに今月初めには、米上院の調査に対して、同プラットフォーム上のアカウントがイランの主体と直接取引していた証拠は見つからなかったと回答している。
同広報担当者は、「Binanceの調査は継続しており、アジアや中東を含む複数地域にまたがる複雑な資金活動の構造を解明した。関係アカウントを停止し法執行機関へ報告している」と述べた。
同社はまた、法執行機関と全面的に協力しており、コンプライアンスおよびリスク管理部門には1,500人以上のスタッフを配置している。これは全従業員の約25%に相当すると説明している。
再び法的注目の的に
今回の提訴と調査報道により、Binanceは再度法的注目の中心に置かれる形となった。
同社は2020年、Forbesに対して虚偽報道を理由に提訴したが、その訴訟は数か月後に取り下げられている。また2023年には、米国のマネーロンダリング防止および制裁法違反を認め、43億ドルの罰金支払いに合意した。
創業者のチャンポン・ジャオ（CZ）氏も関連容疑で有罪を認めており、4か月の禁錮刑を服した後、2025年10月に大統領恩赦を受けている。
この和解の一環としてBinanceは現在、米国政府が任命したコンプライアンス監督官の監視下で運営されており、その監督官も今回のイラン関連取引に関する記録の提出を求めているとされる。
（更新：3月11日 13:00 UTC）Binanceの声明、裁判の詳細、WSJ報道内容の追加情報を追記。