ナスダックは暗号資産取引所クラーケンと提携し、公開企業の株式をトークン化して世界中で取引可能にする仕組みの開発を進めている。この取り組みは、ブロックチェーン技術を従来の金融市場に導入する動きの一環である。
ウォール・ストリート・ジャーナルの報道によれば、ナスダックは株式や上場投資商品（ETP）のトークン化版の発行および取引システムの開発に向けてクラーケンと連携している。
この仕組みでは、トークン化された株式は通常の株主と同様に企業統治権を有する。投資家は議決権行使（プロキシ投票）や配当受け取りなど、通常の株主と同じ権利を持つことになる。
ナスダックによると、このプロジェクトでは特にコーポレートアクションの効率化に重点を置いている。配当支払いおよび議決権投票などの手続きをブロックチェーン技術で自動化し、処理効率の向上を目指すとしている。
このプラットフォームは2027年初頭のローンチを予定している。
クラーケンは流通パートナーとして本プロジェクトに関わり、公開企業の株式と1対1対応するトークンを主に欧州を含む米国外の顧客向けに提供する計画だ。
本取り組みはナスダックが昨年9月に米証券取引委員会（SEC）に提出した提案を土台としている。提案では、ナスダック上場株式や上場投資商品をトークン化し、従来の株式と併存しながら取引可能にすることを求めている。
また提案によれば、トークン化株式と従来株式の決済は全てDepository Trustを通じて行い、両者の互換性を確保する仕組みになるとしている。
さらに先週、取引所運営会社ICEが暗号資産取引所OKXに戦略投資を行い、OKXの企業価値を250億ドルと評価した。併せて、トークン化株式および暗号資産先物商品の提供に関する提携も締結している。