ステーブルコイン最大手発行体であるテザー（Tether）は、新たに米国規制対応ステーブルコイン「USAT」に関する初回準備資産レポートについて、会計大手のデロイト（Deloitte）から確認を得たことを明らかにした。これまでテザーは大手会計事務所との連携構築に苦戦してきた経緯がある。
デロイトは、USATを発行したアンカレッジ・デジタル・バンク（Anchorage Digital Bank）が作成したレポートをレビュー。公開された書簡によると、アンカレッジは流通するUSATトークン1750万枚を裏付ける準備資産として1760万ドルを報告している。これに続く成長により、同トークンの時価総額は約2,000万ドルに近づいているという。
ステーブルコイン市場全体では時価総額が急速に拡大しており、CoinMarketCapのデータによれば3,150億ドルを超える水準に達している。そのうちテザーのUSDTが1,830億ドルを占め、2位はサークル（Circle）のUSDCで760億ドル規模とされる。
新トークンUSATは、昨夏可決されたGENIUS法に基づき発行されている。同法はステーブルコインの裏付け資産の種類を制限し、より大きな発行体には連邦当局による監督を義務づけている。USATはこれらの要件を満たすよう設計されている。
ただし、今回の第三者によるアテステーションは、特定時点の準備資産状況を示すスナップショットを提供するものであり、企業の財務全体を詳細に検証する完全監査とは異なる。
テザーはステーブルコイン裏付け資産の収益を活用し、幅広い産業分野への投資も展開している。具体的には、中南米の農業企業Adecoagro（AGRO）の過半数株式保有、プライバシー重視のヘルスアプリ、動画共有プラットフォームRumble（RUM）への持分投資などが挙げられる。また最近では、デジタル・マーケットプレイスWhopに2億ドルの投資も行っている。