テキサス州において、SpaceXは自社のガス火力発電所を備えたAIスーパーコンピューター建設を含む240億ドル規模のプロジェクトを計画している。この規模は同社の保有するビットコインの約17倍に及ぶ。
6月に史上最大のIPOを果たしたSpaceXは、テキサス州キャメロン郡のStarbaseに建設予定のプロジェクトで、電力の自給自足も目指している。計画には天然ガス発電所と「super-compute facility」と称されるデータセンターが含まれている。
暗号資産に関心のある読者にとって注目すべきはプロジェクトの規模である。Bitcointreasuries.netによると、同社の保有ビットコインは18,712枚で、価値は約13億9,000万ドルにとどまる一方、今回の提案は約240億ドルに達する。
計画されている発電所は35基のタービンで748メガワットの電力を生産し、これは地域の電力網に接続した多くのAIデータセンターとは異なるアプローチとなる。City Noticeによると、「SpaceXはガス火力発電所とスーパーコンピュート施設を建設、所有、運営することを提案している」という。
この動きは、Anthropicが34億ドルで1.7ギガワットのガス火力発電機を購入した事例とも類似している。ただし、この通知ではSpaceXが自前の発電所を必要とする理由は明示されていない。
Global Commodity Trader IndexはSNSで「AIブームはガス需要を牽引している。テック企業は電力会社に依存せず、発電設備を直接確保しようとしている。ガス生産者や設備メーカーにとって、データセンターは新たな長期需要源とみなされている」と指摘している。
SpaceXのAI分野への参入は比較的新しく、2月にはElon Muskが自身のAI企業xAIをSpaceXに統合し、株式交換後の企業評価額は約1兆2,500億ドルに達している。
また、Starbase市はSpaceXに対し税制優遇措置を要請しており、市議会は12月9日に公聴会を予定している。求められているのは固定資産税の減免で、これによりSpaceXはCameron County Enterprise Zoneを利用可能となる見込みだ。
しかしながら、現在の動きには課題もある。11月3日のテキサス州知事選で勝利した民主党のGina Hinojosa氏は、AIデータセンター増設に反対する立場であり、共和党現職のGreg Abbott知事を批判した。Abbott知事は8月3日に一時停止命令を出しており、規制当局の監査が終わるまでは新規データセンターのグリッド接続手続きが停止されている。
州全体の監査では発電施設の所在地を問わず、水資源や地域コミュニティへの影響を含む規制レビューが行われる見込みだ。
これらの状況から、SpaceXの自家発電所建設が規制上の障害を回避できるかは依然として明確ではない。