AppleとMeta Platformsは、暗号資産取引所OKXとNYSE親会社Intercontinental Exchange（ICE）によるトークン化株式の取引計画に対し反対の意向を示した企業群に含まれることが明らかとなった。これに対し、Strategy、Coinbase、Circle、Robinhoodなど暗号資産関連企業は異議を表明していない。
木曜日（11月5日）にOKXICEが公表した異議申立てリストから、Strategy、Coinbase、Circle、Robinhoodは名前が見当たらず、以前CoinDeskに対しても上場に異議はないと答えていたSecuritizeとBitGoも同様である。この判断は、投資家が将来的にブロックチェーンを利用する新市場で何を取引できるかにも影響を及ぼしうる。
CoinDeskの集計によれば、OKXICEが最初に選定した62社のうち約90％にあたる56社が異議を申立てている。これにより、メガキャップのテクノロジー、銀行、小売、産業分野にまたがる幅広い株式の提供を目指していたプロジェクトのスタートは大幅に限定されることとなった。
公表された異議申立ては67社に達しており、選定外の11社も含まれている。木曜日に追加されたのはMeta、Palantir、S&P Global、KLA、Super Micro Computerで、Apple、Home Depot、GE Vernova、Nebius、Boeing、ServiceNowは今週前半に発表された。
OKXICEは、ステーブルコインで決済し、トークン化された米国株を24時間取引可能にする予定だ。運営はSECの5年間にわたる「Innovation Exemption」の枠組みの下で行われ、条件を満たす取引拠点は注文板の代わりに資産プールを通じて売買取引を執行するオートメーテッド・マーケット・メーカー（AMM）を利用可能となる。
企業は第三者により自社株がトークン化される場合、通知後30暦日以内にその取引停止を求めることができる。取引拠点の異議公表は最大5営業日を要し、発行体の判断に遅れて反映されることもある。10月4日付で通知された発行体の判断期限は今週をもって終了したが、OKXICEは未公表の異議を含む可能性もある。
一方、Canton所在地の取引所TSVは今週前半に運用を開始し、Canton Strategic Holdingsのトークン化株式取引を開始した。同取引所は発行体主導のアプローチを採用し、30日間の異議申立て期間を回避している。
OKXICEの共同会長で元ニューヨーク州知事のAndrew Cuomo氏は先週の記者会見で、選定外の企業からも本取り組みへの関心が寄せられているが詳細は明らかにしていない。また、新市場に馴染んだ企業が参加を促進すると述べている。