取引高で世界第2位の暗号資産取引所Bybitは、米国市場へ参入する際にRobinhood Marketsの影響力に対抗するため、現地の有力企業との提携を目指していると、CEOのBen Zhou氏が明かした。
Zhou氏は、新たな地域での進出時にはパートナーを見つけるのがBybitの標準的な戦略であると述べ、米国ではInteractive Brokers（IB）のような企業との協業を検討していることを示唆した。
「現時点では、暗号資産分野に参入を望み、かつ米国で既に顧客基盤を有するパートナーと組むことが最善だ」とZhou氏はインタビューで述べた。「たとえばIBや、暗号資産にはまだ参入していないが、米国でしっかりした基盤を持つ企業が対象です」
Bybitは世界180以上の国・地域で8,000万を超える登録ユーザーを抱え、多様な新規規制対応商品の提供を視野に、グローバルでライセンス取得を進めている。欧州では、早ければ来年第1四半期にデリバティブやトークン化株式を提供するオールインワンアプリの展開を計画している。
Bybitの提携戦略は、Coinbase Globalなどが取る米国各州での送金ライセンス取得や、最終的なニューヨーク州のBit License取得といった負担の大きい方法を回避する目的がある。
Zhou氏は州ごとのライセンス取得に2～3年を要すると説明し、「Clarity Actの成立や新法の詳細把握まで待つのが望ましい。SECが規制を引き継ぐと、規制当局もライセンスも連邦レベルで一本化されるだろう」と述べた。
Bybitがまだ世界最大の経済圏である米国に本格参入していないことはむしろ有利に働いているという。同氏は「Bybitは米国市場を離れた唯一の存在で、そのため米国でクリーンな記録を保っている。タイミングが合えばいつでも参入でき、焦って入るより良い記録を活かし、最適な時期を待つ方針」と語った。
FOMO（fear of missing out）は、個人や企業に無思慮な行動を促し、損失を招く恐れがある。
競争が極めて激しく飽和状態にある米国市場は重要な場である一方で、Coinbaseの確立した地位やRobinhoodの台頭も影響しているとZhou氏は指摘した。
成長に適した地域として、東南アジア、ラテンアメリカ、アフリカも競争が激しいが、その中で競争が比較的少なく「かなり良い市場」とみられるのは英国だと述べた。
「英国は新たな暗号資産関連制度を模索中で、世界的な取引所はどこも支配的な地位を築いていない。主なプレーヤーはおそらくCoinbaseであり、予備的に見ると非常に未開拓の市場に見える。ただし参入コストは高く、EUのMiCAライセンス取得とほぼ同等の労力を要する。それでも検討は続けている」と語った。
今年初めには金融行動監視機構（FCA）や英国議会の貴族院議員を含む政府関連機関と面会したという。
ロンドンにオフィスを置くかどうか尋ねられた際、Zhou氏は「検討中だが、まだ場所は決まっていない」と答えた。