日本の大手オンライン証券2社が、金融庁による暗号資産関連商品の規制枠組みの最終決定後に、暗号資産投資信託の提供を開始する計画を明らかにした。
SBI証券（SBIグループのオンライン証券および投資銀行部門）と楽天証券（楽天グループのオンライン証券子会社）は、現行の口座を通じて顧客が暗号資産にアクセスできる投資商品を提供し、投資機会の拡大を図る。
日経の調査によると、国内18社の証券会社のうち11社が規制環境の整備後に暗号資産ファンドの提供を検討していると回答しており、野村証券、大和証券、みずほ証券も含まれる。
提供商品には上場投資信託（ETF）が含まれ、持株グループ内の企業が開発を担う見込みだ。米国では2024年1月にスポット型暗号資産ETFの承認が下りており、ビットコイン関連ETFの純資産は既に1000億ドルを超えている（SoSoValueによるデータ）。
加えて、4月初旬には政府が「暗号資産を決済手段ではなく金融商品として金融商品取引法の下で規制する」改正案を閣議決定した。国会での可決後、2027年度の施行が予定されている。