韓国の大手金融機関が米国のブロックチェーン企業に出資し、エンタープライズ向けウォレット技術と実世界資産（RWA）のトークン化を加速させる動きを見せている。
ウォレット基盤企業であるKresus Labs（クレサス・ラボ）は、韓国の主要金融機関Hanwha Investment & Securities（ハンファ投資証券）から約180億ウォン（約1300万ドル）の資金調達を実施した。
この投資は、12月に開催されたアブダビ・ファイナンス・ウィークで締結された覚書（MOU）に続くものであり、Kresusのエンタープライズ向けデジタルウォレット基盤や実世界資産のトークン化プラットフォーム、さらにはオンチェーン金融ワークフローの拡大を目的としている。
同社は消費者および機関投資家の双方に向けたデジタル資産ツールを開発しており、「シードレス」ウォレット復旧技術や、マルチパーティ計算（MPC）に基づくセキュリティシステムを提供している。
シードレス復旧とは、従来の12～24語のランダムな単語列（シードフレーズ）を用いずにウォレットに保管されたデジタル資産のアクセスを復元する技術であり、シードフレーズ管理の負担を軽減することで利用者の参入障壁を低減する狙いがある。
Kresusはさらに、機関投資家のコンプライアンス要件や運用要件に対応したウォレット基盤とトークン化プラットフォームも展開している。
ハンファは今回のKresusの技術活用により、顧客向けデジタル資産サービスの強化を図るとともに、伝統的な金融商品のトークン化版の開発も予定している。既存の金融機関にとって、ウォレットのセキュリティおよび規制対応可能なトークン化フレームワークは、ブロックチェーン市場に深く関わる上で依然として重要な障壁となっている。
今回の資金調達は、暗号資産市場全体が不安定な状況にある中でも、インフラ提供企業への資金流入が続いていることを示している。投機的なトークンではなく、既存金融システムに接続可能なカストディ、セキュリティ、トークン化レイヤーに対して機関投資家の関心が集まっている。