現実資産（RWA）企業Plumeの関連会社であるKimber Digital Securities（KDS）は、米証券取引委員会（SEC）および金融業規制機構（Finra）の承認を取得し、米国の実資産をオンチェーン化するためのブローカーディーラーとしての登録を完了しました。
KDSは、この承認により、顧客のために証券を売買できるようになったと火曜日にCoinDeskに説明しました。これにより、Plumeは暗号資産業界で一般的な合成的な「ラップドトークン」を回避し、米金融市場の基盤へ直接接続する道を開きます。デジタルトークンは従来の投資商品と同様に法的権利、配当、議決権を持つことになります。
さらに、KDSの顧客は米国の中央証券保管機関であるDepository Trust Company（DTC）へアクセス可能となります。DTCは100兆ドル超の資産を保管していると同社は述べています。これにより、投資家はDTCに記録されたブックエントリー上の権利を維持しながら、適格な株式、ETF、債券をセルフカストディウォレットで保有できるようになります。
このトークンは従来の資産と同様に配当や議決権、原資産に対する直接請求権を伴います。つまり、既存の米国市場の基盤が公開のEthereum互換（EVM）ブロックチェーン上に直接持ち込まれることを意味し、ユーザーは米金融資産のデジタル請求権をセルフカストディウォレットにて直接保有できるようになります。
同社は、DTCの権益によりトークンは整理され認知された米国株式等に対する請求権を持ち、多くのオンチェーン資産との差異になると説明しました。
対象は主に米ドルなど外部基準に連動するステーブルコインの利用者です。KDSは、GENIUS Actに基づく米国のステーブルコイン規制施行により、ステーブルコインアプリがSEC規制下の利回り付き商品、すなわち大手資産運用会社のトークン化されたファンド持分などへのアクセスを顧客に提供可能になるとしています。
PlumeのCEO兼共同創業者Chris Yinは、「ステーブルコインは新たな世代をオンチェーンに連れてきています。彼らをその場に留めるのは利回りと完全な規制保護下の真の投資機会へのアクセスです。私たちのブローカーディーラーはユーザーをオンチェーンに留めるための仕組みであり、新興のオンチェーン資本市場へ米国投資家をつなぐ手段です」と述べました。
Plumeにとっては、株主名簿をオンチェーンとオフチェーンの双方で管理する能力に加え、販売面での新たな手段となります。昨年9月には関連会社のKimber Transfer AgencyがトランスファーエージェントとしてSECに登録済みです。
さらにPlumeのオンチェーン・インフラは、Apollo、Fidelity、Shinhan、WisdomTreeなどの企業による資産運用商品の暗号資産取引所やDeFiアプリを横断した配信を実現してきたとPlumeのゼネラルカウンセルSalman Banaei氏は述べました。
Banaei氏によると、KDSプラットフォームは2027年前半の導入を目指しており、現時点で米国ユーザーへのアクセスは提供していません。KDSはSEC準拠のトークン化証券へのアクセスを提供する予定であり、初期の商品は登録投資会社発行の規制対象資産運用商品とDTCの証券権益になる見込みです。
発表によれば、米国証券保有は仲介機関の連鎖を通じて記録されます。最下層では投資家がブローカーディーラーに対する証券権益を保有しますが、これは原証券そのものの直接保有ではなく請求権にあたります。ブローカーディーラーはDTCに対応する権益を持ち、DTCはブックエントリーで記録します。KDSのトークンはこの証券権益をオンチェーンで表現するものと位置づけられています。
同社は、「このトークンは既存の連鎖内ポジションを記録し、連鎖外の資産を包むラッパーではない」と述べました。顧客は自身の秘密鍵を保持し、KDSは一切の顧客資産を保管しないためカストディリスクを設計上最小化するとBanaei氏は語りました。ただしDTCはトークンの管理権限を保持し、誤送金修正や紛失・盗難トークンの置換が可能です。
DTCの承認を得たブロックチェーンのみがトークンをサポートできるものの、Plumeのブロックチェーンが承認済みかは明らかにされていません。
Banaei氏はKDSの主な収益源を取引手数料などの取引ベースとし、決済アプリや暗号資産ウォレット事業者、他のブローカーディーラーなどの配信パートナーからの統合費用・利用料も見込んでいます。機会は初期段階ながら、トークン化証券の普及と配信パートナーの増加により拡大するとしています。
現在Plumeのブロックチェーン上で発行されている米国準拠商品として1940年投資会社法に準拠したWisdomTreeのトークン化ファンドがあります。
Banaei氏はBlackRock、Franklin Templeton、Securitize、OndoとKDSの違いについて、主な相違点は重点の置き方であり、種類の違いではないと説明しました。これらの企業は主に機関投資家向けや海外チャネルを重視する一方、KDSは米国ユーザー向けのコンプライアンス遵守したオンショア配信に注力するということです。