ナスダック上場の暗号資産取引所Coinbaseは、量子コンピュータへの対策を早急に講じる必要性を強調している。同社は、流通するビットコインのおよそ5％を保有しており、新たなブログ記事で量子コンピュータの脅威に対するビットコインの安全保持に向けた提案を示した。
Coinbaseは、量子コンピュータがビットコインウォレットの秘密鍵を高速で割り出すことが可能になる未来のリスクに備え、柔軟なアドレス設計やバックアップ用の量子耐性鍵の導入、さらには紛失コインに関する別の議論を今から始めるべきだと主張している。リスク到来を待たず、先んじて準備を進めることが重要だとしている。
ビットコインのセキュリティは公開鍵と秘密鍵の二つの鍵で保護されており、署名方式には現在ECDSAとSchnorrの2つが用いられている。これらは従来の計算機では秘密鍵の割り出しがほぼ不可能だが、2029年頃には量子コンピュータにより逆算が可能となる可能性が指摘されている。
量子リスクに対抗するために提案されるポスト量子（PQ）暗号技術は、量子攻撃を耐えうる新たな署名方式である。しかしCoinbaseは、単に新しい署名方式を選択するだけでなく、古い資金と新しい資金の双方を守りつつ、ビットコインの限られたデータ容量に適合し、システム運用を維持する完全なアップグレードが必要だと強調する。また、動かされない古いコインの扱いも明確にすべきだという。
分散型の設計であるビットコインは中央集権的な改変が難しいため、対応策の検討および実装には数年を要するとCoinbaseは説明し、CRQC（暗号学的に重要な量子コンピュータ）の登場前に取り組みを開始すべきと訴えている。実際にビットコイン開発者は既に量子耐性の防御策提案を検討中である。
Coinbaseの提案は以下のような特徴を持つ。まず、「コンテナ」と署名の分離によってポスト量子署名の柔軟な追加・置換が可能なトランザクション形式の設計。P2MR（BIP-360）とP2TRv2が具体例として挙げられる。
また、段階的に量子耐性署名を導入できるよう、従来のECDSAやSchnorrと併用可能なウォレットを支持している。いわゆる「1-of-2」構成により、ユーザーは一斉切り替えや資金アクセス不能のリスクなく保護を始められる。
さらに、状態管理を必要とするポスト量子署名方式には、誤使用防止のため状態非依存型の選択肢を同時に提供し、ユーザーやウォレット開発者がより安全に運用できる環境を設けるべきだと述べる。
実装に関しては、あらゆるプラットフォームで安定稼働し、一貫した署名検証、秘密情報の漏洩防止、明確な設定管理、乱数生成失敗時の安全性確保を備えた堅牢なソフトウェアが求められるとしている。
また、多くの顧客が求めるマルチパーティ計算（MPC）との連携も重要視し、秘密鍵盗難防止や大規模組織に対する脅威軽減の観点から不可欠であるとしている。
将来的に従来署名方式の支出が制限された場合でも、古いウォレット保有者が資金を量子安全な出力へ移行できる方法論の検討も必要だと指摘している。これにより、期限内にアップグレードが間に合わなかったユーザーの締め出しを防ぐことが可能であり、ポスト量子署名技術の導入作業とは別個に進めるべきだとしている。
最後に、長期間使用されていないウォレットや鍵紛失者による保有コインへの対応が問題として挙げられる。Coinbaseは、誰かが秘密裏にCRQCを完成させ事前にこれらのウォレットからコインを引き出すリスクを懸念し、紛失コインに関する議論は他の対策とは切り離して行い、他ユーザーの保護を遅延させるべきでないと述べた。また、救済を行う場合は量子安全な方法でなければならず、そうしなければ窃盗犯によって悪用される恐れがあるとしている。