グローバル銀行大手のスタンダードチャータードは、ドバイ支店を通じてRippleのUSD連動型ステーブルコイン「RLUSD」の機関向けカストディをXRP Ledger上で提供しており、適格な顧客が規制された銀行でドル連動ステーブルコインを保有可能となった。
同銀行は管理資産残高約4,500億ドルを有し、外国為替およびデジタル資産の機関向け取引所であるLMAX GroupやRippleと連携し、同銀行が保有するRLUSDをLMAXのプラットフォームで担保として活用できるようにする計画も明らかにした。しかし、この取り組みは現在実稼働しておらず、文書整備やテスト、規制要件および社内承認を待っていると月曜日に同銀行がメールで説明した。
LMAXは、スタンダードチャータードが保有するRLUSDを用いて取引を担保することを顧客に許可する予定で、顧客はステーブルコインを取引所に移す必要がなくなる。この方式により、ステーブルコインでの取引を希望する一方で資産を取引所に置きたくない銀行やファンド、その他の機関にとって魅力的な選択肢となる。カストディと執行が分離され、銀行がトークンを所有し、取引所が価値を担保として認める形態だ。
シンガポール拠点の暗号資産投資銀行Aretaのアジア太平洋地域責任者Joseph Goh氏は、「グローバルシステム上重要銀行に連結された規制付きカストディはデジタル資産における最も価値のあるインフラの一つになりつつある」と述べた。
スタンダードチャータードのデジタル資産、証券サービス、取引サービスのグローバル責任者Waqar Chaudry氏は、「機関顧客は資産保護やリスク管理を妥協せずにデジタル資産市場に参加したいと考えている」とコメントしている。
今回の展開は、RLUSDを機関向け決済および担保資産として位置付けるRippleの取り組みの一環だ。Rippleは今年1月、LMAXのインフラへステーブルコインを組み込む計画のため、LMAXに1億5,000万ドルの資金提供を行っている。
LMAXとの連携が実現すれば、RLUSDは決済やスポット決済に留まらず、機関向け取引の裏付けとなる担保システムの新たなルートを得ることになる。
また、スタンダードチャータードは複数の金融中心地でカストディ事業を拡大中だ。先週にはシンガポールの機関顧客向けに、今年初めに完全買収したZodia Custodyを通じて厳選した暗号資産、ステーブルコイン、トークン化資産のカストディサービス提供を計画すると発表。さらに同社は8月に香港で規制されている2つのステーブルコインのうちの一つを配布した初の銀行にもなっている。