多くの市場参加者は、先進国における政府債利回りの上昇がビットコインや暗号資産にとって逆風となっているという従来の見解を耳にしている。しかし、外国為替市場はこの見方を捨てる時に来ていることを示している。
従来の論理は単純で、利回り4～5％の国債が安全資産として魅力を持つため、利息を生まないビットコインや金などの資産の魅力は相対的に低下するというものだった。資金は利回りの高い方に流れ、これは長年にわたり通貨市場でも認められてきた。高利回りは外国資本を呼び込み、通貨を強化させる。
しかし現状のFX市場はこの動きとずれている。米国の10年物債利回りは今年に入り58ベーシスポイント上昇し、今週は4.81％の2023年10月以来の高水準に達したが、ドル指数は同期間でわずか0.9％の上昇にとどまり99.22となっている。
他国が米国よりも利回り面で優位に立っているかという見方もあるが一様ではない。EU最大国ドイツの10年債利回りは今年45ベーシスポイント上昇したが米国より低水準だ。日本は90ベーシスポイントと大幅上昇したものの、円は理論通りの強さを示さず40年ぶりの安値水準に下落している。
つまり利回りの上昇はもはやFX市場で買い材料とは見なされず、市場はこれを財政的な重荷や警戒信号として受け取っている可能性が高い。
これが事実であれば、従来のビットコインに関する見解は根本から覆る。利回りの上昇が経済の悪化を示すなら、投資家は政府が無制限に発行や通貨価値の希薄化をできない資産に注目を移すだろう。ビットコインや金といったハードアセットが該当する。
アナリストらは、物価調整後の実質低金利や通貨の劣化による金融抑圧がビットコインや金には追い風になると主張している。
本日時点では、ドル指数の再びの弱含みがビットコインに対してポジティブな示唆を与えている。執筆時点でビットコインはおよそ7万7,700ドル付近で推移し、UTC深夜以降0.8％上昇している。ARBやLITなど小型トークンは過去24時間でそれぞれ20％、12％の上昇を記録した。
さらに、米国証券取引委員会（SEC）のPaul Atkins委員長はFox Businessのインタビューで、上院が2026年9月15日にCLARITY Actの採決に向けた討議妨害停止決議（クロージャー）投票を行う予定であることを確認した。