ビットコイン関連の上場投資信託（ETF）が先週、4月中旬以来の週間最大となる8億5354万ドルの純資金流入を記録した。特にBlackRockのETFであるIBITが大部分を占めている。
米国上場ETFは8月7日までの一週間で計8億5300万ドルの投資資金を獲得した。SoSoValueのデータによると、これは今年初めの大規模売却以降、機関投資家が再び積極的にエントリーし始めた兆候とみられている。
この流入額の大半はBlackRockのIBITが占め、単独で6億9300万ドルを引きつけた。ここ最近のビットコイン価格は建設的な動きを見せており、Coldcardの数百万ドル規模ハッキングや政府系債券利回り上昇などのネガティブな材料が現物市場に影響を与えることはなかった。記事執筆時点でビットコインは約6万5100ドルで取引され、週初は約6万4000ドル付近で安定推移した。
また、7月の米国雇用統計が予想外に弱かったことで、連邦準備制度理事会（FRB）のさらなる利上げ観測が後退し、機関投資家のETF買いが今後も継続する可能性が浮上している。
今後の見通し
今回の急激な資金流入は期間的に1週間分のデータに過ぎない。年初来でみるとETFは約45億ドルのネット流出となっており、これは今年前半の6か月間に見られた大規模な売り圧力、すなわちビットコイン価格が33％下落し6月末に6万ドルを割り込んだ動きと合致している。
したがって、ビットコインが持続的な価格上昇を実現するには、一貫して強い資金流入が求められる状況だ。
過去のブル相場の推移もこれを裏付けている。たとえば2025年4月から10月にかけては、ビットコインが約7万5000ドルから史上最高値の12万6000ドルへと上昇した。この期間中、ETFへの週間資金流入が複数回10億ドルを超えた実績がある。
次に市場の注目は8月12日に発表予定の7月米国消費者物価指数（CPI）に移る。この指標はETFへの資金動向やビットコイン価格にも影響を及ぼす可能性がある。