ロシアにおけるハードウェア暗号資産ウォレットの需要が2026年上半期に前年同期比で2倍以上に増加したことが、主要小売業者2社のデータから明らかになった。これは新たな暗号資産規制の導入を目前に控えた動きである。
小売大手のM.Videoは、自社マーケットプレイスで第2四半期の販売数量が第1四半期比で107％増、販売金額は92％増加したと発表したが、販売台数の具体的数値は公開していない。
一方、RIAノヴォスチが親会社RWBのデータを引用して報じたところによると、別の大手小売Wildberriesも2026年上半期の販売数量を前年同期比で84％、販売金額を60％それぞれ伸ばしている。両社の比較対象期間は異なり、M.Videoは四半期単位、Wildberriesは半期単位での比較となっている。販売数量の合計はどちらの企業も非公表である。
ハードウェアウォレットは、暗号資産の秘密鍵をインターネットから切り離された専用機器に保存することで、リスク軽減に寄与する。
法律専門家はRBCに対し、ロシアの法体系は非カストディアルウォレットを禁止しておらず違法視はしていないと述べている。ただし、ロシアのデジタル資産保管機関から個人ウォレットへの引き出しは禁止されているものの、2027年7月1日までの猶予期間が設けられている。
猶予期間終了後は、暗号資産の取引を規制対象事業者を経由して行うことが義務づけられ、銀行は該当外取引の処理を拒否しなければならない。ハードウェアウォレットの販売増加は、この包括的な暗号資産規制が9月1日に施行される直前の動きにも関連している。
新規制枠組みでは、規制対象となった取引所とデジタル保管機関の運営が認められる。加えて、一部の個人投資家は試験を経て各仲介業者ごとに年間30万ルーブル相当の流動性高い暗号通貨を保有できるが、国内での暗号資産決済は禁止されたままとなるとロシア中央銀行は説明している。
しかしながら、ハードウェアウォレットには依然として技術的なリスクが存在する。7月30日、CoinkiteはColdcardウォレットのファームウェアにシード生成を弱体化させる欠陥が見つかり、推定1億1600万ドル超の損失が発生していることを公表した。