上院が間もなく夏季休会に入ることで、8月中に残された重要な課題に取り組む時間はほぼなくなり、Clarity法案の運命が優先的な問題として浮上している。
7月31日時点で、上院はDigital Asset Market Clarity Act（デジタル資産市場Clarity法案）の議事進行動議を提出しておらず、法案を上院で進展させるための最初の必須段階がまだ実施されていない状況だ。
Clarity法案の上院可決まで残された時間はほとんどなく、業界内では今週の手続き上の投票によって休会後の9月に法案成立の可能性が期待されているものの、それは必然的なものではない。
7月28日、上院議員ルーベン・ガレゴ氏とトム・ティリス氏が妥協案となる倫理規定の修正案をまとめ、7月30日にホワイトハウスに送付したと、会談に詳しい関係者がCoinDeskに明かしたが、7月31日午後までにホワイトハウスからの正式な回答は届いていない。
倫理規定は法案前進の最大の課題であり、ステーブルコインの準備金や利回りの扱い、法執行権限、農業委員会管轄の商品先物取引委員会（CFTC）に関する諸条項など他の問題も交渉中だが、倫理規定に比べれば比較的単純な問題と別の業界関係者は述べている。倫理規定で合意が得られれば、その他の問題も早期に解決が見込まれている。
ホワイトハウスがティリス氏とガレゴ氏の修正案を承認すれば、議事停止手続き（クロチュア）の第1段階を早期に開始できる可能性があると関係者は語った。時間的制約から今週中に法案成立は難しいものの、最初の手続き上の投票を通過できれば、暗号資産業界にとって有意義な成果となる。
この投票は業界にとっての試金石だ。先週、Semaforは暗号資産の政治行動委員会（PAC）が2026年中間選挙直前に資金を投入する議員選定において、この投票結果が鍵になると報じている。
さらに、Clarity法案が成立しない場合の米国への影響も注目されている。Crypto Council for Innovationは7月27日に報告書を発表し、暗号資産開発者の約80％が米国外で活動し、市場の88％も海外にあると指摘した。
同団体のポリシーリサーチディレクター、ルネー・バートン氏は「この報告書は法案成立の緊急性を示している。現在の市場規模は、米国内で無規制のままにはできないほど大きい。また、規制枠組みのない主要市場として唯一の国が米国だ」と述べている。
今週の見通しとして、手続き上の投票が実施されるかは不透明であり、上院は7月30日にすでに休会に入り、投票スケジュールも設定されていない。