ビットコインが8万ドル台を維持し、株式市場が過去最高値を更新する中、リスク選好の高まりが暗号資産市場にも波及し、アルトコインやブロックチェーンインフラ関連株が金曜日に上昇した。
Solana（SOL）、Chainlink（LINK）、SUI、DOTは約5%の上昇を見せ、Near Protocol（NEAR）とUniswap（UNI）は約7%上げた。Internet Computer Protocol（ICP）は約12%急騰し、主要銘柄の上昇を牽引した。
この動きは株式市場の好調な展開とも連動している。テクノロジー株中心のナスダックは2.2%上昇し史上最高値を更新、S&P 500も0.85%上昇し過去最高の終値となった。
金曜日に発表された米国の労働市場データも好調さを示した。4月の雇用者数は11万5,000人増で市場予想の6万2,000人増を大きく上回り、失業率は4.3%で横ばいだった。
暗号資産関連株も反発し、Coinbase（COIN）が先頭に立った。同取引所の株価は木曜日の決算報告で3億9,800万ドルの四半期赤字と軟調な取引状況が示された後、一時安値から10%回復した。なお、同社の取引プラットフォームは金曜日早朝にAWSの障害により数時間サービスが停止したが、その後完全に復旧している。
弱い四半期業績にもかかわらず、一部のウォール街アナリストはステーブルコインや暗号資産規制を背景にした長期的な追い風に注目している。
こうした見方は、SEC議長Paul Atkins氏が金曜日に、金融がAIや分散型台帳技術とますます融合している現状を踏まえ、オンチェーン取引システム、暗号資産カストディインフラ、ブロックチェーンベースの決済レールに関する新たな規則制定の検討を示唆したことで勢いを増した。
Atkins氏は暗号市場構造に関する議会による立法推進も支持する旨を改めて表明し、投資家からはトークン化やブロックチェーンベースの金融インフラに対する追い風として受け止められた。
このテーマを受けて関連株も上昇し、BitGo（BTGO）は10%急騰、BlackRock支援のトークン化企業Securitizeと合併を計画するCantor Equity Partners II（CEPT）は4.3%値を上げた。