Binanceは、中東地域の緊張状態を受けて、アラブ首長国連邦（UAE）に勤務する従業員に対し、香港、東京、クアラルンプール、バンコクへの一時的な移転を選択肢として提示したと、同社が金曜日にCoinDeskへ明かした。
同取引所の広報担当者は「最近の地域的な緊張を踏まえ、予防的かつ従業員優先の措置として、一時的な移転の選択肢を従業員に提供しました。不確実な時期に柔軟性とサポートを提供する目的です」と述べた。さらに「当社はリモートファーストの組織であるため、このような柔軟な対応を業務に支障なく維持できる体制が整っています」と説明している。
また、同広報担当者はUAEにおける業務に変更はなく、多くの従業員は現地にとどまることを選んでいると語った。
「UAEにおける当社の事業は通常通り継続しており、チームの多くは同地に残ることを選択しています。Binanceにとって重要な拠点であるUAEおよび周辺地域に対し、引き続き強いコミットメントを持っています」と述べた。さらに、「グローバル企業として当社はシームレスに業務を遂行し、ユーザーにサービスを途切れなく提供しています」と付け加えた。
今回の移転提案は停戦合意後に実施されたもので、その前は約6週間にわたり地域紛争が激化し、UAE内の事業活動も混乱していた。UAE国防省によると、2月下旬の戦闘開始以降、同国は数百発のミサイルとドローンを迎撃し、4月8日にも迎撃が報告されている。
この中東の紛争は、UAE全域で開催予定だった主要な暗号資産関連イベント、ビジネス、スポーツ行事にも影響を及ぼしている。TOKEN2049 Dubaiは2027年まで延期され、TON Gatewayは安全および渡航の懸念により中止となった。また、Middle East Energy DubaiやDubai International Boat Showなど他の大型イベントも延期されており、暗号資産スポンサーの露出に重要なバーレーンやサウジアラビアでのF1レースも中止される見込みである。
昨年12月には、アブダビ・グローバル・マーケット（ADGM）がBinanceのグローバル・プラットフォームを同機関の規制枠組みの下に置くことを発表。これは同取引所の運営体制を公式化する重要な一歩となった。
報道によれば、BinanceはUAEに約1,000人の従業員を抱えており、これは全世界の従業員数の約20％にあたる。また、世界規模の業務支援はアブダビから行われていることを示唆する一方で、単一のグローバル本社の定義はしていない。