米国の3月の雇用者数は、市場の予想を大きく超え、17万8,000人の増加となった。この強い雇用統計の発表直後も、ビットコインは67,000ドル付近での取引を維持した。
米国の労働市場は、2月の大幅な雇用減少から大きく回復した。金曜日の朝、米労働統計局が発表したデータによれば、3月には17万8,000人の雇用が新たに創出された。2月は13万3,000人の雇用減少であったのに対し、エコノミストの予想は6万人の増加に留まっていた。
失業率も4.3%に低下し、2月の4.4%および市場予想の4.4%を下回る結果となった。今回の雇用者数増加の上振れ要因には、2月の当初9万2,000人減と報告されたデータが大幅に下方修正されたことも含まれている。
発表前の数時間、67,000ドル付近で静かな推移を見せていたビットコイン（BTC、66,906.56ドル）は、雇用統計の公表直後も同水準での取引を続けた。
米国株価指数先物は引き続き小幅安を維持し、ナスダック100先物は0.2%下落した。米国10年物国債利回りは4ベーシスポイント上昇し、4.36%となった。
近時の金利見通しは、国内経済の成長予測よりも中東情勢や原油価格の動向に大きく左右される傾向が強まっている。先週まで急騰した原油価格を背景に、市場はFRBによる差し迫った利上げを想定していたが、今週初めにジェローム・パウエルFRB議長は、原油価格のショックがヘッドライン・インフレを一時的に悪化させる一方で、経済活動を抑制する可能性もあると指摘した。パウエル議長は、短期的な原油価格の変動に即応して急激な利上げを行う意向はないと示唆している。
それにもかかわらず、本日の大幅な雇用データの上振れは、経済の勢いが強まっていることを示唆しており、2026年以降の利上げ観測を再び浮上させる可能性がある。