米国証券取引委員会（SEC）は、水曜日にNasdaqによるトークン化された証券の取引提案を承認した。これにより、Nasdaqは従来の株式と同様にブロックチェーンベースの株式を取引および決済する試験運用が可能となる。
Nasdaqのトークン化計画は、Depository Trust Company（DTC）が担当するパイロット運用と連携している。DTCはトークン化取引の清算および決済を担当し、Nasdaqは9月に規制当局へ本提案を提出していた。
この仕組みでは、対象となるNasdaq参加者が従来の帳簿記録方式ではなく、ブロックチェーンベースのトークンとして取引の決済を選択できる。トークン化された株式は、既存の注文板上で従来株式と同じ価格で取引され、権利内容も同一だ。ティッカーとCUSIP（識別番号）は共通で、市場の既存ルールに準拠する。
SECは本制度が投資家保護基準を満たしているとし、監視体制・データ報告・決済スケジュールは従来通り維持されることを強調した。
今回の承認は、伝統的資産である株式、債券、ファンドのトークン化がデジタル資産分野で急速に拡大している流れの一環だ。トークン化により、実物資産に裏付けられたトークンを用い、ほぼ即時かつ24時間取引が可能になる。
この動きは米国の主要取引所から強い関心を集めている。Nasdaqは先週、上場企業が自社株のブロックチェーン版を発行できる枠組みを開発中と発表し、暗号資産取引所Krakenとの提携でトークン化株式のグローバル流通を進めている。
一方、NYSEの親会社であるIntercontinental Exchange（ICE）は暗号資産取引所OKXに出資し、新規トークン化株式および暗号資産先物の立ち上げを計画している。