ソフトバンク傘下の決済サービス企業PayPayが、米ナスダック市場での新規株式公開（IPO）により最大11億ドルの資金調達を目指していると、ロイターが月曜日に報じた。PayPayはBinance Japanの株式40%を保有している。
報道によると、東京を拠点とする同社および売出株主は、米国預託証券（ADS）5,500万株を1株あたり17〜20ドルの価格帯で公募・売出す計画だ。価格帯上限で決定した場合、PayPayの企業価値は100億ドルを超える見込みとされている。
PayPayは日本最大のキャッシュレス決済サービス事業者で、登録ユーザー数は7,000万人を超える。日本国内で現金依存からの移行が進むなか、同社のアプリは店舗でのモバイル決済、送金、デジタル残高の管理を提供している。
株式はナスダックで「PAYP」のティッカーシンボルにて取引開始予定である。上場は当初、月曜日の取引開始前に実施される予定だったが、週末に発生したイラン攻撃による世界市場の動揺を受けて延期されたとロイターは報じている。
このIPOは、変動の激しい株式市場や高まる地政学リスクのなか、フィンテック企業が新規上場に向けて投資家需要を探る動きの一環でもある。上場が順調に進めば、近年の米国市場における日本企業の大型上場の一つとなり、ソフトバンクにとってもデジタル金融戦略に連動した上場資産の拡大につながる。
PayPayは昨年10月、Binance Japanとの資本業務提携を通じて暗号資産分野への取り組みを強化した。同提携では、Binance JapanのユーザーがPayPay Moneyを通じて購入資金の入金や売却代金の出金を行えるようになることを目指している。なお記事掲載時点で、Binanceの担当者からのコメントは得られていない。