Uniswapのガバナンス投票がプロトコルの手数料収益化を複数レイヤー2ネットワークに拡大するとの期待から、トークンUNIはここ24時間で約15％上昇した。これは同期間にビットコインが約4.7％、イーサリアムが約8.5％上昇したのを上回る動きとなっている。
本提案は、追加で8つのチェーンにプロトコル手数料を有効化し、全v3流動性プールに対して手数料回収を自動化する内容であり、年率換算で約2,700万ドルの増収効果が見込まれている。
承認された場合、いわゆる「手数料スイッチ（fee switch）」は従来のプールごとのモデルから、ティア別（階層別）のv3システムへと切り替わる。これにより全プールにデフォルトで手数料が適用される仕組みとなる。
手数料スイッチとは、流動性提供者（LP）に支払われる取引手数料の一部をプロトコルのトレジャリーへ振り向ける仕組みで、得られた収益はUNIの買戻しやバーン、トレジャリーの拡充に充てられる。これによりプラットフォームの取引高とUNIの市場価値が直接結びつくこととなる。
推計では、本改定によってすでに発生しUNIのバーンに充てられている約3,400万ドル相当の年率収益に加えて、年率約2,700万ドルの収益を新たに生み出す可能性がある。これは昨年後半の手数料再導入以降、Uniswapのトークノミクスにおける重大な転換点となり得る。
提案はトランザクションの制限からオンチェーン投票を2段階に分けて実施し、複数チェーンでのプロトコル手数料有効化を目指す。加えて新たに導入される「v3OpenFeeAdapter」により、ガバナンスが個別プールの手数料有効化を行う必要がなくなり、手数料階層に応じて全プールに一括適用が可能となる。
これにより新規v3プールでのプロトコル手数料取り込みが自動化され、管理負担が軽減されるとともに、ロングテールのトレードペアも含めて収益回収の範囲が拡大される可能性がある。
昨年後半に始まった手数料スイッチの最初の導入段階以降、Uniswapは既に550万ドル超相当のUNIをバーンしており、現状水準は年率換算で3,400万ドル前後の収益を示唆している。
今回のUNI価格上昇は暗号資産市場全体の反発局面とも重なっており、同期間でビットコインは約4～5％、イーサリアムは約8％の上昇を記録している。
ただし長期的な影響は、プロトコル手数料の増加がレイヤー2上の流動性確保競争にどう影響するかによって左右される可能性がある。手数料に敏感なトレーダーやマーケットメイカーが他の取引所へ移動するリスクも存在するためだ。
これまでは取引高が伸びてもトークン保有者に実質的な収益が還元されない状況が続いてきたが、直近四半期ではプロトコル自体が収益を保持し始めていることが明らかになっている。
DeFi Llamaのデータによると、2026年第1四半期のUniswapの粗利益は約312万ドルに達し、従来期の実質ゼロの水準から大きく改善している。
今回の提案は、昨年後半に段階的に導入された手数料スイッチが取引手数料の一部をUNIバーンへと繋げてきた流れをさらに推進するものだ。
可決されれば、Uniswapはクロスチェーンで収益を生み出すプロトコルへと進化し、UNIのバーンはEthereum以外のチェーンも含めた総取引活動により強く連動することになるだろう。