商品先物取引委員会（CFTC）の新委員長マイク・セリグ氏の就任を受け、米証券取引委員会（SEC）とCFTCは「調和（ハーモナイゼーション）」をテーマにした共同イベントを開催し、規制分野での連携姿勢を明確に示した。
米国の暗号資産政策を左右する両連邦機関のトップは木曜日に行われた合同イベントに登壇し、デジタル資産の管轄範囲を定義する共通の政策策定を目指す考えを述べた。
暗号資産関連法案が議会で断続的に審議される中、SECとCFTCは米国内で事業を展開する業界に一定の安心感を与えるため、規制政策の整備を進めている。CFTCではマイク・セリグ氏が先月上院承認を経て委員長に就任し、早速暗号資産関連の施策に取り組んでいる。今回の発言で同氏は、暗号資産の定義や予測市場の規制を含む新たなアジェンダを示した。
CFTCはデジタル商品やコレクティブル、ツール類が証券に該当しないことを明確化するため、SECの「常識的な暗号資産分類（タクソノミー）」に参加する方針を示している。セリグ氏は議会が立法を最終化するまでの間、暫定的措置として「この枠組みを共同で法制化できるよう、SECと連携するよう職員に指示した」と述べた。
就任後初の公の場での発言となったイベントについて、セリグ氏は「CFTCにとって新たな章の始まり」と語った。
「現代市場の基盤が形成される瞬間を我々は目の当たりにしています。この変革の過程において、CFTCは先進的な規制当局としての歴史的役割を礎に新たな価値を構築する機会を得ています」と述べた。
さらに、従来「クリプト・スプリント」と称されたCFTCの取り組みは、「プロジェクト・クリプト」としてパートナーシップ型の枠組みへと移行すると説明した。
SECのポール・アトキンス委員長は「セリグ氏は、市場の健全性に対する深い敬意とイノベーションが米国民の繁栄に結びつく実践的理解を併せ持っており、まさに今求められるリーダーだ」と評価した。アトキンス氏の就任初年度は、これまで厳格だった民主党系前任者ゲンスラー氏の姿勢から大きな転換となっている。
またアトキンス氏は、両機関が「摩擦を減らし、必要に応じて基準や定義を調和させ、議会が重要な立法作業を終える間に市場の信頼を保つためあらゆる手段を講じる」と表明した。
SECは証券を管轄し、トークン化や証券性が認められる暗号資産を対象とする一方で、ビットコインやイーサリアムのイーサなど主要トークンはCFTCの管轄にある。
今回のイベントは以前、アトキンス氏とセリグ氏の前任であり当時の委員長代行だったキャロライン・ファム氏が開いた共同会合の再現ともいえるが、今回はトランプ前大統領に任命された両機関の正式トップが揃い、セリグ氏が具体的な政策方針を詳細に示した点が特徴的だ。
新たなアジェンダとしてセリグ氏は職員に対し以下の指示を出したことを明らかにした。
- 「責任ある形で適格なトークン化担保の追加形態を導入可能にする規則の検討」
- 「パーペチュアル契約など新たなデリバティブ商品の国内市場への回帰を促進し、中央集権・分散型双方の市場で成長できるようあらゆる手段を用いる」
- 「ソフトウェア開発者に対する明確で曖昧さのないセーフハーバー設定へのコミットメント」
- 「小口向けレバレッジ取引やマージン、ファイナンス型暗号資産取引に特化した新たな指定契約市場（DCM）登録区分の創設検討」
加えて、長年合法性を巡る訴訟の対象となってきた予測市場に関しても新しいアプローチを取る考えを示した。
「期待に基づいて取引が行われる市場の精神に沿って、CFTC職員に対しイベント契約に関する規則策定を進めるよう指示しました」と述べた。
【更新】2025年1月29日19:44（UTC）：CFTCセリグ委員長の発言を追記。