メタプラネットは、積極的なビットコイン（BTC）購入戦略の継続と債務返済を目的に、最大210億円（約1億3,700万ドル）の資金調達を計画している。
東京を拠点とする同社は、特定投資家を対象に新株および新株予約権の発行を通じて資金を集める。
メタプラネットは普通株式2,453万株を1株499円で発行し、これは前日終値比で約5％のプレミアムとなる。これにより初期調達額は約122億4,000万円となる見通しだ。
同社株はこの日、希薄化への短期的な懸念を背景に4％安の456円で取引を終えた。
増資は第三者割当の形態で実施され、一般市場向けの公募ではなく、特定の投資家に直接割り当てられる。
新株1株につき0.65個の新株予約権が付与され、最大1,594万株相当となり、カバレッジ比率は65％だ。新株予約権の行使価格は547円で、行使期間は1年間。すべて行使された場合は追加で最大89億円の資金調達が可能となる。これらの新株予約権は行使価格が固定されたワラントであり、可変型ではないため希薄化は限定的とされる。
調達資金のうち52億円は既存債務の一部返済に充当される。
同社のダッシュボードによれば、メタプラネットの有利子負債残高は約2億8,000万ドルに達している。残額はさらなるビットコイン購入および一般的な事業目的に使用される見込みだ。
現在、メタプラネットは35,102BTCを保有しており、上場企業としては世界で4番目に多いビットコイン保有量となっている。