メタは第4四半期の決算発表において、2026年の設備投資計画を1,150億～1,350億ドルと示し、市場予想を大きく超える見通しを発表しました。
人工知能（AI）インフラ向けに事業モデルを転換したビットコインマイニング企業の株価は、2025年に著しい上昇を見せ、その勢いは新年に入っても続いています。
さらに、今年の大手テック企業の決算内容を見る限り、この流れは今後も継続する可能性が高いと考えられます。
水曜日の夜に発表されたメタ（META）とマイクロソフト（MSFT）の第4四半期決算および2026年の見通しでは、両社ともAIへの投資を成長戦略の中心に据えており、AI関連支出の加速が鈍化する兆候は見受けられません。
マイクロソフトのCEOであるサティア・ナデラ氏は、「AIの普及はまだ初期段階にすぎませんが、当社は主要事業のいくつかを上回る規模のAIビジネスをすでに築いています。顧客やパートナーに対し新たな価値を提供するため、AIスタック全体で最前線を押し広げています」と語りました。
一方、メタは2026年に1,150億～1,350億ドルの設備投資を計画しており、市場コンセンサスの1,100億ドルを大幅に上回っています。
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直近のビットコイン半減期により採掘報酬が半減し、加えて競争激化や電力コストの上昇に直面したマイニング企業は、データセンターを活用してAIやクラウドコンピューティング向けマシンのホスティング事業へ転換を進めてきました。この動きにより、多くのマイナーはビットコイン採掘以外の収益源を確保し、AI関連の持続的な盛況から利益を享受することで、経営破綻を回避しています。
11月には、アイレン（Iren／IREN）がエヌビディア（Nvidia／NVDA）製の先進チップを用いたAIワークロード支援のため、マイクロソフトと複数年にわたるクラウドサービス契約を締結し、高性能コンピューティングへの本格的な移行を示しました。同時期、サイファー・マイニング（Cipher Mining／CIFR）はアマゾン（Amazon／AMZN）と契約し、アマゾン・ウェブ・サービス（AWS）向けに300メガワットの電力容量を提供することで合意しました。これは、AIブームを捉えようとするビットコインマイナーにとって過去最大級のインフラ投資案件の一つです。
IRENの株価は水曜日の決算発表前に4.9％上昇し、年初来では47％高、前年同期比では524％上昇となりました。CIFRは同日1.2％上昇し、2026年に入ってからは17％高、前年同期比では322％上昇しています。
AIインフラおよび高性能コンピューティングへの転換に成功したもう一つのマイナーとして、ハット8（Hut 8／HUT）が挙げられ、年初来で26％高、前年同期比では230％高の好調な推移を見せています。
AIおよびクラウドコンピューティングに対する楽観的な見解が持続可能かどうかを見極める次の重要な指標として、2月25日に予定されているエヌビディアの次回決算が注目されています。