ニューヨーク証券取引所（NYSE）が計画中のトークン化株式取引プラットフォームは、清算および決済にAvalanche（AVAX）ネットワークを中核元帳として採用する予定である。これにより、ウォール街での株式のオンチェーン化を進める動きの中で、Avalancheが重要な役割を果たすことになる。
月曜日に発表されたプレスリリースによると、AvalancheはNYSE系の新たな代替取引システム（ATS）を支える清算会社に元帳技術を提供する。プラットフォームは、規制当局の承認を前提に24時間稼働での取引と決済に対応する計画だ。
重要な点として、このプラットフォームがAvalancheだけに限定されるものではないことが挙げられる。プレスリリースでは、各種ネットワーク上で発行される株式をサポートする設計とされ、取引の記録および決済にはAvalancheが利用される。
NYSEのデジタル発行責任者Dennis Lee氏は声明で、「NYSEはブロックチェーン技術による株式分野の拡張可能性を模索し、用途に応じて最適な技術を選定している」と述べた。同氏は、高速処理や予測可能なコスト管理、参加者の管理が可能な決済元帳の必要性を強調している。
AvalancheネットワークのネイティブトークンであるAVAXは、この報道を受けて過去24時間で約8％値上がりした。
ウォール街のトークン化競争は激化している。Avalancheとの提携は、ウォール街企業がブロックチェーン基盤インフラの構築を急ぐ中で、NYSEのトークン化証券計画に新たな要素を加えるものである。
NYSEは先週、既存の提携先であるSecuritize（SECZ）、tZEROに加え、Broadridge Financial Solutions（BR）、Computershare、Equiniti、Superstateを移転代理人ネットワークに追加し、合計6社に拡大した。EquinitiはCoinDeskの親会社Bullishとの買収交渉中である。
NY証券取引所は株式取引のすべてを単一のブロックチェーンに移行する計画ではなく、Pillar取引エンジンとブロックチェーンベースの清算・決済・カストディを組み合わせる。24時間365日取引、即時決済、ステーブルコインによる資金調達を目指している。
NYSEの競合であるNasdaqも、暗号資産取引所Krakenの親会社との提携を含め、世界各地でブロックチェーン基盤のトークン化株式インフラ開発を進めている。
一方、米国のセキュリティカストディと決済の中核機関であるDepository Trust & Clearing Corporation（DTCC）は先月、独自のBesuブロックチェーンとCanton Networkを活用したトークン化サービスを開始した。このサービスは取引所の運営ではなく、カストディと移転に重点を置いている。
さらに、米国証券取引委員会（SEC）のイノベーション免除を活用し、自動マーケットメーカーを通じてトークン化株式を取引可能にする動きもある。発行体にはオプトアウトの選択肢が提供される。
これらのプロジェクトの1つには、暗号資産取引所OKXとNYSEの親会社であるIntercontinental Exchange（ICE）が関与している。この取引拠点はNYSE系のトークン化株式プラットフォームとは別のものである。