AppleとMeta（旧Facebookの親会社）は、暗号資産取引所OKXとNYSEの親会社であるIntercontinental Exchange（ICE）が進めるトークン化株式取引計画に反対を示した企業の最新例となった。
これにより、異議を表明していない企業は、Strategy、Coinbase、Circle、Robinhoodといった暗号資産業界に関連するものにほぼ限定される形となった。これらの企業は、11月5日付でOKXICEが公表した異議リストに依然として名前を連ねていない。SecuritizeやBitGoも異議申し立てを行わない意向を以前CoinDeskに明かしていた。
この動向は、投資家が取引可能となるブロックチェーンベースの市場の範囲を左右する可能性がある。CoinDeskの集計によれば、OKXICEが当初選定した62社のうち約90％に当たる56社が異議を申し立てているという。
その結果、この構想は当初の大型テック、銀行、小売、製造業にまたがる銘柄提供を目指す計画から大きく縮小された。
公表済みの異議件数は67件に達し、うち11社は当初の選定対象外の企業だ。直近ではMeta、Palantir、S&P Global、KLA、Super Micro Computerの異議が追加された。Apple、Home Depot、GE Vernova、Nebius、Boeing、ServiceNowは今週初めに異議リストに挙がっている。
OKXICEは、ステーブルコイン決済によるトークン化された米国株の24時間取引を提供する計画であり、SECが認める5年間の「Innovation Exemption」のもとで運営される予定だ。この免除措置は、適格な取引プラットフォームが自動マーケットメーカーを活用して取引を執行できることを認めている。自動マーケットメーカーは注文板を用いず資産プールを通じて取引を処理するソフトウェアである。
企業は、自社株が無関係の第三者によってトークン化される通知を受けてから30暦日以内に、その取引を阻止できる仕組みだ。取引プラットフォームは異議表明を公表するまでに最長5営業日かかるため、公表される異議リストは発行企業の異議申し立てに遅れをとる場合がある。
10月4日付の公表通知に掲載された発行企業の異議申し立て期限は今週満了したが、OKXICEはすべての異議を開示しきれていない可能性もある。
なお、スイスのCantonに拠点を置く取引プラットフォームTSVは今週初めに稼働を開始し、Canton Strategic Holdingsのトークン化株式の取引を手掛けている。こちらは発行体主導の方式を採用し、30日間の異議申し立て手続きを回避している。
OKXICEの共同会長であり元ニューヨーク州知事のAndrew Cuomo氏は先週の記者会見で、当初の選定外企業から同ベンチャーへの参加の打診があったことを明かしたが、具体的な企業名や件数は明言しなかった。さらに、新市場に慣れることで参加意欲は高まると述べている。