米国証券取引委員会（SEC）は先週、デジタル資産企業の資金調達を監督するためのRegulation Cryptoの提案を発表し、一般から60日間の意見募集を開始した。
この提案は、暗号資産企業や開発者がトークンを用いて資金を調達する際に、SECの規制に抵触しない方法を示している。
現政権のSECはこれまで多くのスタッフ声明を発表してきたものの、正式な規則制定には積極的ではなかった。先週のニュースレターにもあるように、SECは規則の最終化に一定の時間がかかり、その間に企業が遵守できるよう追加の時間が必要との見解を示している。
提案内容は、スタートアップが調達を目指す資金の額や運営方法に応じて複数の条項に分かれている。
Cahill Gordon and Reindel LLPのパートナー、Lewis Cohen氏は「今回の進展はかなり意義深い。SECの方向性は非常に前向きであり、時間と労力を費やした点は評価されるべきだ」と述べた。
一方でCohen氏は、業界が真に必要としているのは「Clarity Act」であり、それがあって初めて適切な対応が可能になると指摘している。
また、米国のDonald Trump大統領は先週水曜日、複数の主要な暗号資産および伝統的金融サービス事業者の幹部と行った記者会見で、Clarity Actの議会での可決を促した。
当日の記者会見には、SECのPaul Atkins議長やCFTCのMike Selig議長も参加し、CoinbaseのCEO Brian Armstrong氏やKrakenのCEO Arjun Sethi氏らと共に登壇した。翌日にはCFTCのInnovation Advisory Committeeが開催された。
その会合でSelig議長は、Clarity Actが法制化される見通しがなければ、CFTCも規則制定に向けた作業を始める準備があると述べた。