ステーブルコイン最大手のTetherは、同社初となる完全な財務監査を完了したと発表し、長年懸念されてきたトークン裏付け資産の透明性向上を実現したと主張した。
監査は「ビッグフォー」の一角である米国KPMGが担当し、Tether Internationalの2025年12月31日終了年度の財務諸表に対し無限定適正意見を付与した。これは米国一般に認められた会計原則に基づき、財務状況、業績、キャッシュフローが重要な点で公正に表示されているとの判断を意味する。
Tetherによると、監査財務諸表は2025年末時点で準備資産が負債を約68億1400万ドル上回っていることを示すという。CoinDeskはKPMGの監査結果の詳細提供を求めたが、現時点で回答は得られていない。
今回の監査は、ニューヨーク州司法長官事務所との調査終了後に数年間提供されてきた四半期ごとの証明報告書から大きく前進するものだ。証明報告書が特定日の準備資産の量や内訳の検証にとどまる一方で、財務監査は取引や収益、資産負債、キャッシュフローを広範に検証し裏付ける証拠を点検するため、より包括的である。
Tetherは3月にビッグフォーの会計事務所を起用し、初の完全監査を行うと発表していた。KPMGはDeloitte、EY、PwCと並ぶ世界的な大手監査法人であり、多くのグローバル企業の監査を担当している。
KPMGは取引記録、システム、評価方法、取引相手、所有権記録を詳細に調査し、さらに金の延べ棒については現物を数え検査したという。
Tetherはこれまで準備資産の証明報告書に依拠しつつも、完全監査の実施を繰り返し約束してきたため、大手金融機関で一般的なレベルの監査を受けていなかったことへの批判を受けていた。
USDTトークンの安定性と裏付けに関する懸念は断続的に浮上し、暗号資産市場のシステミックリスクとしても議論されてきた。その論争は暗号資産コミュニティで「Tether FUD」とも呼ばれている。
USDTの時価総額が1800億ドルを超え、Tetherが準備資産として大規模に米国債を購入する重要なプレイヤーとなる中で、同社の透明性向上と監査完了の意義はさらに増している。
TetherのCEO Paolo Ardoinoは声明で「長年にわたって批判者はTetherの監査が完了しないと主張してきた」と述べている。