Trump Media and Technology Group（DJT）が保有するビットコインは、第2四半期に暗号資産価格の下落を受けて減少し、Truth Socialの親会社は上半期で3億6060万ドルの損失を計上しました。
同社の四半期報告書によると、2023年6月30日時点のビットコイン保有量は9,477.16BTCで、公正価値は5億5710万ドルとなっています。これは3月末時点の9,542.16BTCから減少し、四半期中に65BTCの減少を示しています。
また、Trump Mediaが保有するCrypto.com関連のCronosトークンは約7億5610万トークンで変わらなかったものの、その公正価値は2025年末予想の6800万ドルから4060万ドルへと大幅に下落しています。
同社のビットコイン保有の大部分は担保として差し入れられており、Donald J. Trump Revocable Trustが過半数を所有するTrump Mediaは、6月30日時点で転換社債の担保として4,260.73BTC、さらにビットコインのオプション戦略の担保として2,077.34BTCを差し入れている状況です。
米国大統領Donald Trumpはこの信託の大口受益者であり、同信託は大統領の息子であるDonald Trump, Jr.が管理しています。
この動きは、Trump Mediaが暗号資産事業の一部縮小を進めた直後に明らかになりました。
先週金曜日、Trump Media、暗号資産取引所Crypto.com、Yorkville Acquisitionの3社は、Trump Media Group CRO Strategyという上場企業設立を目指した事業統合案を相互に解消すると発表しました。同計画は大規模なCROトレジャリー構築を目指すものでした。
この解消について両社は「市場環境の変化および事業方針や利害関係者の優先事項の変動」を理由に挙げています。加えて、Crypto.comがYorkville Americaの特定上場投資信託（ETF）向けに提供予定だったサービスに関する別の提携も中止されましたが、Yorkville Americaは既存および今後のETF計画には影響がないとコメントしています。