ビットコイン（BTC 65,008.85ドル）が価値の保存手段として優れているのか、決済手段として優れているのかについては議論があるものの、その根幹をなす徹底した自由市場かつパーミッションレスな設計は揺るぎない。
BIP-110の一連の出来事は、この設計の本質を鮮明に示している。
Bitcoin Improvement Proposal（BIP）-110は、スパムとみなされるOrdinalsの刻印などの非金融データを制限し、ブロックチェーンの容量を確保するための提案として始まった。開発者コミュニティのオープンな場で議論され、広範な支持を得られず、分散型コンセンサスにより事実上拒否された。この過程で重要なのは分散型コンセンサスであって、規制当局や中央委員会による禁止ではない点である。
しかし自由市場の物語はそこで終わらなかった。支持者たちは自らの権利を行使し、元のビットコインからフォーク（分岐）して独自のブロックチェーンを形成した。彼らはブロック番号961,632で自身の望むルールを新チェーンに実装しようとしたが、それは規制当局や中間者による強制ではなく、完全に任意の行動だった。
採掘者たちは直ちにより収益性の高い元のビットコインを選択。巨大な採掘難易度を引き継いだ新チェーンはわずかなハッシュパワーしか集められず、2つのブロックを生成した後すぐに停止した。一方、元のビットコインネットワークは途切れることなく稼働し、ほぼ全ての活動、流動性、安全性を維持した。
「ビットコインは設計どおりに正確に機能した」とBTC保有企業Strategy（MSTR）の創業者マイケル・セイラーはXで述べている。
これを世界のいわゆる自由市場経済と対比すると、企業収益の悪化でコスト削減やレイオフが促されるはずだが、選挙政治の影響で政府がそれを阻み産業の長期的低迷を招くケースが多い。また高インフレ時には政府が人工的に需要を支える補助金を出し、さらにインフレが加速する。こうした状況では消費減少や価格調整といった通常の自由市場の反応はほとんど実行されない。
ビットコインが現実経済に示す教訓は明確であり、自由市場はそのまま放置すれば機能するということである。
なお、コインのスポット価格は65,000ドル前後で推移を続けており、下値リスク回避の需要も根強い。今週発表予定の米国インフレ指標が価格動向に影響を与えると見られている。