Cohen & Company Capital MarketsのChristian Lopez氏によれば、暗号資産のIPOは規制よりも資金調達の制約や投資家の慎重姿勢が遅延の主な要因となっている。
暗号資産の新規株式公開（IPO）市場は、投資家が資金を他の分野へ移し、マクロ経済の不透明感がリスク資産への意欲を低下させる中で急激に鈍化していると、投資銀行Cohen & Company Capital Marketsのブロックチェーン・デジタル資産担当責任者のChristian Lopez氏は指摘した。
Lopez氏はCoinDeskのインタビューで「暗号資産分野のIPO市場は明確な理由からやや遅れている」と述べ、2025年10月の流動性イベントがデジタル資産エコシステムから資金を吸い上げる転換点となったと指摘している。
かつて暗号資産市場を支えていた個人投資家は、現在は主に人工知能（AI）に関心を移し、その後はいわゆるMag 7銘柄を含むテクノロジーセクターの他分野にも資金を広げているという。ただし最近はAI関連株も大幅な調整を受けており、資金が再度移動していることを示唆している。
2026年に入って、Circle（CRCL）やCoinDeskの親会社であるBullish（BLSH）の成功した上場を受け、暗号資産企業は盛況なIPOを見込んでいた。
しかし市場環境の悪化、取引量の減少、BitGo（BTGO）を含む新規上場銘柄の期待外れのパフォーマンスにより新規上場への熱気は冷めている。Krakenの親会社Payward、Ethereumアプリ開発企業Consensys、ウォレット提供のLedger、資産運用会社Grayscaleなどの大手暗号資産企業は、マーケットの改善を待ってIPO計画を延期している。一方でBlockchain.comは5月に米国証券取引委員会（SEC）に秘密裏に米国IPO申請を行ったことを明かしている。
Lopez氏は「金利の不透明感がリスク資産である暗号資産への投資家の慎重姿勢を強めている」と述べ、連邦準備制度理事会（FRB）やトランプ政権のシグナルは将来的な利下げを示すデフレ環境を示唆するものの、世界の市場は日本銀行の円防衛策を含む中央銀行の政策やデレバレッジ圧力にさらされ続けていると総括した。
さらにLopez氏は「投資家はIPO銘柄への新規参入をためらっている。なぜなら上場後に材料を支える買いがあるかどうかを懸念しているためだ」と述べた。
また、Bitcoinの市場サイクルが10月ごろに底入れすると期待されていることから、広く暗号資産市場は世界最大の暗号資産の動向に連動する傾向があり、暗号資産のIPO市場が本格的に再開するのは来年になる可能性が高いとしている。
こうした逆風にもかかわらず、Lopez氏は規制の明確化はもはや上場を検討する企業にとって最大の障害ではないと強調した。
「規制の明確性はかつてほど重要ではない。規制が明確になる前に上場した企業もある。BullishやCircle、BitGoのような企業にとっては規制よりも資金調達へのアクセス向上のほうが重要だ」と述べた。
Krakenが公開上場を計画していると報じられたことは、暗号資産企業が適応している一例であるという。Krakenは暗号資産取引以外への多角化を目指しており、これが上場企業としてのポジショニングの強化に寄与すると見られている。
「適切な戦略は単なる暗号資産取引企業にとどまらず多角化を進めることだ」と語った。
Lopez氏は暗号資産の資金調達市場が短期的に弱含むものの、ブロックチェーン技術は伝統的金融分野で確実に普及しつつあると指摘した。Morgan Stanley（MS）、Nasdaq（NDAQ）、ニューヨーク証券取引所（NYSE）など大手金融機関は、ブロックチェーン基盤のインフラ構築やトークン化決済の準備を進めている。
業界は決済の即時化に向けて動いており、T+1の決済モデルからT+0への移行が進んでいる。OpenUSDネットワークのような取り組みでは、140以上の金融機関や決済企業が参加し、ステーブルコイン基盤の構築を推進しているという。
長期的な勝者は特定の暗号資産に特化した事業ではなく、ブロックチェーンのインフラ提供者になるとLopez氏は予測している。
「プライベート市場で資金調達を試みる多くの暗号資産企業は単一製品に固執しているため困難に直面している」と指摘した。
Bitcoin、ether（ETH）、solana（SOL）といった一部の主要トークンは引き続き重要資産として残る一方、数千に及ぶ小規模な暗号資産は生き残れないと予見している。
「今後3～5年で暗号資産のロングテールは収束すると見ている」と述べた。