日本の資産大手であるSBIホールディングス（8473）は、ブロックチェーン事業においてステーブルコイン発行や現実資産（RWA）トークン化の取り組みでソラナネットワークを活用する方針に転換した。
かつてSBI R3 Japanとして展開していたSBI Solana Globalは、月曜日に公開したウェブサイトの記事で、同ネットワークを利用して日本の国内市場と世界の流動性をつなげることを目指すと明らかにした。
また、三井住友フィナンシャルグループ（SMFG）も出資するSBI Solana Globalのジョイントベンチャーには、Layer-1ネットワークを監督するスイス・ツークを拠点とするソラナ財団が新たに参加した。
SBIホールディングスは声明の中で、「日本発のデジタル資産の新市場を創出することで、本協業は日本をアジアにおけるオンチェーン金融の中核ハブとして確立することを目指す」と説明している。
同社はベンチャーの役割として、ステーブルコインの発行・流通支援、トークン化されたRWAの組成・流通支援、さらにAIエージェント向け決済インフラの開発を挙げている。
これまでSBIホールディングスのブロックチェーン戦略は、R3が開発した許可型ブロックチェーンであるCordaを中心に展開していた。
また、同社は最近デジタル資産事業の拡大に積極的であり、先月には日本の暗号資産取引所Bitbankを約2億8,900万ドルで買収することで合意している。