米国財務省はイランに関連する約10億ドル相当の暗号資産を押収したことを明らかにした。この措置は、テヘランが資金調達のチャネルとしている海外収入や銀行ネットワーク、暗号資産インフラへのアクセスを妨げることを目的とした包括的なキャンペーンの一環である。
財務長官のスコット・ベセント氏は、Fox Businessのインタビューにおいて、米当局がイラン関連のウォレットを押収したと説明した。この取り組みは「Operation Economic Fury」と呼ばれ、イランの経済的基盤を狙い撃ちする政策に組み込まれている。
財務省のプレスリリースによれば、同省はテヘランのグローバルなシャドーバンキングシステムに対する取り締まりを強化し、イランに武器や軍事部品を供給するネットワークの指定を含めた。また、イラン支援の民兵組織が活動するイラクの腐敗した官僚に対しても制裁を課し、石油販売の促進を阻止している。
ベセント長官はこの圧力キャンペーンがイランの経済悪化を加速させていると指摘。多くの軍関係者への給与未払い、警察官の出勤停止、そして200％を超えるインフレ率の状況を説明した。さらにイラン当局が食料券の配布やインターネット遮断に追い込まれていることも明らかにした。
加えて、米国とその同盟国はイラン政府が流用したとみなす海外にある不動産や資産も標的としている。イラン当局者は財務省の介入前に毎月数億ドルの資金移動を行っていたことも付け加えられた。