予測市場を提供するPolymarketは、水曜日に米国でのスポーツイベントに関するパーレイ（連続賭け）契約の上場を目指し、商品先物取引委員会（CFTC）への自己認証申請書を提出した。
同日、Polymarketは「組み合わせ結果契約」と呼ばれる複数の基礎契約を組み合わせたイベント契約の上場申請も行った。申請書では、ユーザーが指定した特定の結果に対して全ての基礎契約が決済される必要があると説明されている。
申請書には「契約が1.00ドルで決済されるには、全ての条件を満たす必要がある。すべての条件が満たされれば契約は1.00ドルで決済され、1つでも条件が満たされなければ、未決済の他の条件の結果にかかわらず契約は0.00ドルで決済される」と記載されている。
これらの契約は自己認証形式のため、Polymarketは明示的な上場許可を求めるのではなく、CFTCに商品上場の意図を通知する形となっている。申請書には「2026年5月21日以降に上場予定」と明記された。
また、別添の資料が提出されたが、Polymarketは取引上の秘密や商業機密にあたる可能性があるとして、CFTCに対し資料の非公開扱いを要請していることも文書で示されている。
予測市場を題材としたETFに関するSECの対応
一方、予測市場を直接監督していない証券取引委員会（SEC）は水曜日、予測市場を対象とした上場投資信託（ETF）について検討していると委員長のPaul Atkinsが声明で明かした。
委員長は過去7年間でETFの資産規模が3倍に増加していることに触れ、「ETFは資本形成と投資家の選択肢拡大を促進する」と指摘した。
さらに、「新規性の高い商品は新たな課題を生むため、イベント契約ETFなど複数の新規ETFの発効遅延に協力したファンド主催者に感謝している。これらの影響を慎重に検討している」と述べた上で、「透明性と慎重さを持って対応するため、市場の変化にどのように対応すべきか公衆から意見募集を行うようスタッフに指示した」と説明した。
近年、特にスポーツリーグへの拡大に伴い予測市場が議会や裁判所の注目を集めている。州規制当局およびギャンブル企業は、スポーツ関連の予測市場が州のギャンブル規制や課税権を侵害していると主張する一方で、予測市場提供者は連邦管轄下の規制対象であると反論している。
CFTCはこれらの製品が商品取引法のもと適切に監督されていると主張し、米連邦最高裁判所での取り扱いが広く予想されている。
その間に立法者も予測市場の立法化を検討しているが、現時点で関連法案の提出は明らかになっていない。