レンディングプラットフォームのAaveは、今年最大規模となった分散型金融（DeFi）エクスプロイトにより発生した2億ドルの不良債権のうち、必要資金の約80％にあたる約1億6,000万ドルの調達に成功したと、ブロックチェーン分析プラットフォームArkhamが土曜日にXで報告した。
Arkhamによると、最大の資金拠出者はMantleとAave DAOであり、両者合わせて5万5,000ETH、約1億2,700万ドルを提供したという。
先週、Aaveおよび複数の主要暗号資産企業は、約2億9,200万ドル規模のセキュリティ侵害によって最大手レンダーが財務危機に陥ったことを受け、DeFi市場の安定化を目的とした協調的な回復策を発表していた。
この取り組みは「DeFi United」と称され、Aaveのサービスプロバイダーが主導している。目的は、今回のエクスプロイトに深く関係する利回り付きイーサ（ETH）デリバティブトークンrsETHへの信頼回復にある。
Aave創業者のStani Kulecho氏は「パートナーとともに取り組みを継続し、私自身もDeFi Unitedに5,000ETHを拠出する」と表明。現状のイーサ価格約2,346ドルを踏まえると約1,173万ドル相当の支援となる。
今回のエクスプロイトは、Kelp DAOとLayerZeroの連携部分に潜む脆弱性が原因で、攻撃者は裏付けのない11万6,500枚のrsETHトークンを発行。これによりAaveには毀損した担保が発生し、レンダーが一斉に撤退を試みたため預金の取り付け騒ぎが起き、最終的に約100億ドルが引き出される事態となった。
不良債権解消の取り組みは、協調的な救済策を通じてシステムの安定化を図り、rsETHを再資本化して損失を軽減することに主眼を置いている。
なお、今年に入って2番目に大きなエクスプロイトは3月下旬に発生したもので、Solana上のDrift Protocolから少なくとも2億7,000万ドルが流出。これはコードのバグや秘密鍵の流出によらず、「durable nonces」と呼ばれる正当な機能を悪用した手法によるものだった。