ゲーム小売企業であるGameStopは、今年1月に保有していたほぼ全量のビットコインをCoinbase Primeへ移動させたことから売却の憶測が広まっていたが、これはポジションの解消ではなかった。
同社は提出した年次報告書の中で、保有する4,710BTCのうち4,709BTCが店頭取引（OTC）によるカバードコール戦略の一環として暗号資産大手Coinbaseに差し入れられていると明かした。
この開示により、1月に確認されたウォレットからの大規模なビットコイン移動の真相が明らかになった。GameStopがほぼ全てのビットコインをCoinbase Primeに移した動きは、売却を示唆するものではなかった。ただし、暗号資産トレジャリー企業が市場価格の下落圧力に置かれていたことから、規模は異なるもののリスク軽減策の一環と見られていた。
実際には同社は保有ビットコインに対して短期のコールオプションを売却していた。行使価格は105,000ドルから110,000ドルのレンジで、満期は3月下旬までとなっている。この取引の狙いは、オプションプレミアムによる収入を得つつ、一定の水準を超える価格上昇の利益を制限することにあった。
年次報告書によれば、このオプション契約に関連する負債は約70万ドル、未実現利益は約230万ドルとなっている。同報告書はまた、会計年度終了後に満期を迎えたカバードコール契約の一部が権利行使されず失効し、担保としてのビットコインは引き続きCoinbase Creditに置かれていることを示している。
この仕組みの導入により、GameStopのビットコイン保有資産の会計処理も変更された。Coinbaseが差し入れたビットコインを再担保設定や再配置する権利を有するため、同社はこれらの資産をもはや「直接保有」資産としては分類していない。代わりに、将来的に同量のビットコインを引き戻す権利を受取債権として計上している。
この変化は、従来の単純な保有戦略から大きく異なるものである。GameStopは経済的なエクスポージャー自体はビットコインの直接保有時とほぼ同様だとしつつも、そのポジションは自由度が制限され、相手方に依存するデリバティブ取引に結び付いていることを認めている。
同社は、年次報告書の末尾において、差し入れたビットコインに関連する受取債権の価値を約3億6830万ドルとし、一方でビットコイン価格下落に伴う未実現損失として約5970万ドルを計上したことを報告している。