世界最大級のビットコイン保有企業であるStrategy（MSTR）が発行する永久優先株Stretch（STRC）が、権利落ち後9営業日で額面の100ドルを回復し、同社がさらなるビットコイン購入に向けた資金調達余地を得た。
権利落ち日となった3月13日以降、STRCの株価は一時下落するが、9営業日で元の額面近辺まで戻った。権利落ち株を購入した投資家は次の配当受取資格を失い、通常は保有者に支払われる配当分だけ株価が下がる傾向にある。
STRCの特徴は、配当利回りを調整して株価を額面近くに誘導できる仕組みにある。株価が100ドルを超える場合は配当を下げ、需要を適度に抑制。逆に100ドルを下回る際は、配当を上げて投資家の購入意欲を喚起する。この均衡を保つことで、同社は新たな優先株を額面価格で発行し、資金をビットコイン購入へ充てることが可能となる。
今回の株価回復はSTRC.liveのデータによれば、過去平均の約10営業日よりも早かった。
STRCは短期デュレーションで高利回りのクレジット商品として機能し、年率11.5%の配当を毎月支払う。これにより株価を額面に近づける動機付けを形成し、アット・ザ・マーケット（ATM）方式での追加株発行が進めやすくなっている。
比べて類似商品であるビットコイン財務企業Strive（ASST）のSATAは12.75%の配当率を提供し、現在99.25ドルで取引されており、こちらも額面近辺の値動きにある。
なお、Strategyは先週、総額7,660万ドル、1BTCあたり74,326ドルの価格で1,031ビットコインを取得したが、これは最近の買い増しとしては小規模で、購入時点ではSTRCの株価はまだ額面に到達していなかった。
同社のビットコイン保有量は現時点で762,099BTC、取得総額は約576.9億ドル、平均取得単価は1BTCあたり75,694ドルとなっている。