OKXは、ニューヨーク証券取引所の親会社であるインターコンチネンタル取引所（ICE）との取引により250億ドルの企業評価を受けたにもかかわらず、株主価値を確実に還元できると確信を持てるタイミングでのみ上場を目指す方針を示している。
同社はグローバルに暗号資産取引所として事業を展開し、トークン化された金融商品分野への進出も加速させているが、米国市場でのIPOを焦る姿勢はない。
OKXのグローバル・マネージングパートナー兼最高マーケティング責任者（CMO）であるHaider Rafique氏は、木曜日にニューヨークで開催されたDigital Asset Summitの対談にて「株主価値をしっかり還元できるという自信が持てる時に上場する。それがなければ公開市場に出る意欲は湧かない」と語った。
この考えは、OKXが最近、NYSEの親会社ICEに関連した戦略的投資を獲得し、同取引により企業価値が250億ドルと評価されたことに関連して示されたものである。Rafique氏は、このラウンドの価格設定を意図的に保守的にしたことを明かし、「売上成長やライセンス、資産規模を考えれば我々は安く評価されていると考えている」と述べ、これは長期的な株主リターンを見据えた戦略的な判断だと説明した。
こうしたコメントは、暗号資産業界の公開企業が市場で見せている低迷に対する懸念を反映している。Rafique氏は上場後に苦戦している銘柄を例に挙げ、「私が買った株は50％以上下落した。この状況は良くないどころか、業界全体にとっても悪影響を及ぼしている」と警鐘を鳴らした。
企業名は明らかにされなかったが、米国最大手の暗号資産取引所Coinbase（COIN）は2021年の上場以降ボラティリティに直面し、現在はIPO価格のほぼ半値で取引されている。他の暗号資産関連株も安定した投資家リターンの確保に苦慮しており、市場からの評価に疑問符を投げかけている。
Rafique氏は、過去の失敗を繰り返すことが業界全体のさらなる打撃につながると警告した。「もしIPOをICOや昨年市場に投入された500万トークンと同様に軽視すれば、業界の終焉を意味する」と述べている。
その一方、OKXは長期的な成長を志向するビルダーとして自らの立ち位置を明確にしている。アジア発の取引所として、現在は世界有数の暗号資産取引プラットフォームの一つへと成長し、特にデリバティブ市場では主要なプレイヤーのひとつであるとRafique氏は強調した。米国中心のCoinbaseやKrakenとは異なり、欧州、ラテンアメリカ、アジアと多地域での展開により広範な流動性基盤を確保している。
こうしたグローバル展開は、米国市場のさらなる拡大戦略においても中心的役割を果たす。Rafique氏は、国際的な取引所には時差を活かした深い流動性という構造的優位性があると述べ、「統合オーダーブックは非常に強い競争優位をもたらし、特に米国市場の時間外取引で優位性が顕著になる」と語った。
加えて同社は、トークン化された金融資産やブロックチェーン基盤のインフラを次の成長エンジンとして見据えている。ICEとの提携により、株式やその他伝統的資産のオンチェーン化を支え、OKX自身がその流通レイヤーの役割を担うことが期待されている。
とはいえ、Rafique氏は現時点での優先事項は上場ではなく事業構築にあると強調し、「この会社を20年、30年かけて育てていく。IPOはタイミングの問題ではなく、持続可能な価値創造を示す判断である」と述べた。