Coinbaseの資産運用部門が運用するビットコイン利回りファンドが、3.5兆ドル規模のファンドサービス大手Apex Groupと連携し、トークン化されたシェアクラスをBase上で運用開始した。
Coinbase Asset Management（CBAM）のCoinbase Bitcoin Yield Fundは、EthereumベースのCoinbaseブロックチェーン「Base」上で投資家に提供される。Apexは引き続き名義書換代理人としてファンドの純資産価値（NAV）と記録の整合性を維持する役割を担う。
今回の展開は、世界の資産運用会社がトークン化を資本市場の次なる進化のフロンティアと位置づけ、債券や株式、ファンドをブロックチェーン上で取引可能とする流れの一環となっている。近年はBlackRockやFidelity、Franklin Templetonなどが決済時間の短縮やコスト削減、新たな流通チャネル開拓を目的にトークン化ファンドを導入してきた。
Coinbase Institutional責任者のBrett Tejpaul氏は、同社の資産運用事業には既に多くの機関投資家資本が配分されており、投資家の多くがビットコインやイーサを中核資産として保有していると説明した。さらに「新規参入の資本はビットコイン価格の上昇に賭けるのではなく、その間も複利的なリターンを得る能力を求めている」と語った。
同氏は「このビットコイン利回りファンドは、コールオプションの売却や貸付スキームの活用を通じて、その複利的リターンを実現している」と述べている。
トークン化資産は将来的に数兆ドル規模の市場となる可能性があり、McKinseyは2030年までに2兆ドル、BCGとRippleは2033年までに18.9兆ドルの市場規模を予測している。
3.5兆ドルの資産を支えるファンドサービス大手のApexは、トークン化に対する注力を一段と強化している。昨年には320億ドル超の資産トークン化支援企業Tokenyを買収。さらに2027年6月までにT-REX Ledgerを活用し、複数のブロックチェーン上にまたがるファンド1,000億ドル分のトークン化を計画している。
Coinbase Bitcoin Yield Fundのトークン化シェアクラスはERC-3643トークン標準を採用し、投資家の許可要件がトークンに直接組み込まれている。承認された投資家のみが保有・移転可能で、各ウォレットには専用のオンボーディング手続きで本人確認情報が紐付けられる仕組みだ。
この仕組みにより、従来の手作業によるコンプライアンス確認を自動化し、承認されていないウォレットの取引は成立しないため、機関投資家によるファンド持分のアクセスや移動における摩擦を軽減できる可能性がある。
このファンドは米国外の投資家向けに提供されるが、CBAMは今後、米国内版ファンドについてもトークン化シェアクラスの設立を計画している。