Rippleは、60市場において企業向けデジタル資産決済を単一プロバイダーで提供可能とするため、マネージド・カストディ、仮想口座を活用した入金回収、法定通貨とステーブルコイン間の決済機能を拡充した。
同社は単なる送金サービスから脱し、決済の全プロセスを包括するプラットフォームを目指している。
水曜日に公開されたプレスリリースでは、Ripple Paymentsの大規模な機能拡張を示し、同プラットフォームを法定通貨およびステーブルコインによる資金移動のフルスタックインフラに進化させる方針を明らかにした。
これにより企業は、カストディ（保管）、入金回収、換金、決済をそれぞれ別のベンダーで手配せず、単一のプロバイダーを通じて法定通貨とステーブルコイン双方にて「回収・保有・交換・支払い」を一元的に行えるようになる。
今回の新機能は、直近の2件の買収によって実現された。カストディおよびトレジャリーの自動化を手掛けるPalisadeは、大規模なウォレットプロビジョニングや資金の運用口座へのスイープを可能にするマネージド・カストディ層を構築。
仮想口座および入金回収プラットフォームのRailは、企業が名義付き仮想口座経由で法定通貨およびステーブルコインの入金を受け入れ、自動換算と決済を実現する。
この仕組みにより、例えばクロスボーダー送金を行うフィンテック企業は、カストディ、外為、ステーブルコイン流動性、現地ペイアウトレールといったサービスを別々の提供者に依存する必要がなくなり、Rippleがそれらを単一プラットフォームで統合する。
Rippleの社長モニカ・ロング氏は声明で、「グローバル金融システムが進化するには、フィンテックや金融機関はデジタル資産を伝統金融と同じ厳格な基準で扱うインフラが不可欠だ。Rippleは規制下の金融環境でグローバルに機能するブロックチェーン基盤の企業向けソリューションの青写真を描いてきた」と述べている。
同時に、Rippleは同プラットフォームの累計処理総額が1,000億ドルを突破したことも公表。この節目は、金融システム全体でステーブルコインの採用が加速している潮流の中で達成されたものである。昨年の世界年間取引量は33兆ドルに上り、ステーブルコインはオンチェーン取引全体の30％を占めている。
今回の拡張はRippleにとって重要なタイミングとなった。
CoinDeskの市場データによれば、XRPは米国とイランの衝突を背景に市場全体の売りが強まる中、過去1週間で約5％下落した。
しかし、決済事業はトークン価格の動きと基本的に独立しており、機関投資家の採用動向を見る限り、現物市場の変動に左右されずRippleの企業向け戦略は着実に成長していることが示唆される。