カザフスタンは、暗号資産市場の拡大を進める中、同国初のトークン化中央銀行ノート売却に続き、2027年第1四半期にトークン化政府債を発行する計画を明らかにした。
今月、カザフスタンはブロックチェーンを基盤とした中央銀行ノートの売却で2,230万ドルを調達したことを踏まえ、同国は2027年第1四半期にトークン化政府債の発行を目指している。
中央銀行の声明によると、National Bank総裁のTimur Suleimenov氏はアルマトイで開催された第14回フィナンシャル・コングレスでこの計画を発表。発行に向け財務省と協力する方針を示し、時期については「おそらく」第1四半期になるだろうと述べた。
この動きは、今月初めにカザフスタンで初めて実施されたトークン化中央銀行ノートの売却に続くものである。National BankはKazakhstan Stock Exchange(KASE)を通じて91日物ノート500億テンゲ(約1億1,200万ドル)を売却し、そのうち100億テンゲ分がトークン化形式であった。
これらのノートの加重平均利回りは15.72%で、総需要は発行額の1.4倍に達した。2026年時点の同国中央銀行の政策金利は15.75%となっている。
KASEは自社のデジタル資産プラットフォームでSolanaブロックチェーンを採用し、BitGoがカストディ・インフラを提供していると説明。ただし、計画中の政府債発行の参加者については現時点で確認されていない。
トークン化ノートはインフラの試験運用の役割を果たしているが、予定されている債券は中央銀行の債務ではなく、財務省の債務とされる。
この取り組みはブロックチェーンベースの金融へのより広範な移行の一環であり、10月にはNational BankがTetherを導入しステーブルコインや資産トークン化の検討も行っている。さらに当局は不動産をはじめとする他の資産のトークン化計画も示しており、ラトビアを含む他国も自国債のトークン化を模索している。
