米国の証券取引インフラ大手、Depository Trust & Clearing Corporation(DTCC)は、2027年後半にSolanaブロックチェーン上でのトークン化サービス展開を目指す計画を発表した。
DTCCの子会社であるDepository Trust Company(DTC)で保有される適格な株式、上場投資信託(ETF)、米国債をSolana上のブロックチェーンベースのトークンに変換可能にするという。この発表は木曜日に両組織からなされた。
今回のSolanaの統合は、DTCCが拡大しているブロックチェーンネットワーク群をさらに広げる動きとなる。10月下旬にはCanton Network(CC)とDTCCのプライベートブロックチェーンBesuでトークン化サービスを開始しており、StellarとCircleのArcも2024年のロードマップに含まれていると報じられている。
DTCCは米国市場の仕組みの中核を担い、DTCを通じて銀行やブローカー向けに114兆ドル相当の証券を保管している。新サービスはまず34の適格証券で展開され、対象資産は約30兆ドルに上るが、これはすでにオンチェーン化された額ではなく、トークン化の対象となる資産の総額を示している。
トークン化は、通常の市場時間外も含め従来の証券の移転や担保利用を容易にすることが期待されている。Citiは株式を含むトークン化資産市場が2030年までに5兆5,000億ドルに達する可能性があるとしている。DTCCのインフラをパブリックブロックチェーンに接続することで、既存の金融機関にこうした利点をより身近に提供できる見込みだ。
DTCCの社長兼CEO、Frank La Salla氏は「DTCCは規制下にあるDTCトークン化証券を別の主要ブロックチェーンエコシステムへ持ち込み、市場参加者にトークン化資産へのアクセスや活用の選択肢を拡大する」とコメントしている。
Solana上の株式トークンの価値は6億ドルで、BNB ChainやEthereumに次ぐブロックチェーンネットワーク規模となっている。転送量でも2番目に活発で、今月には110億ドル超のトークンが流通したとRWA.xyzのデータが示している。
Solana Foundationの機関投資家向け事業ゼネラルマネジャー、Nick Ducoff氏は「機関投資家がSolanaを選んだのは、すでに実際の金融活動を大規模に動かしているためだ。DTCC Tokenization ServiceのSolanaへの導入により、市場で最も信頼されるポストトレードインフラと常時稼働のネットワークが結び付く」と述べた。
ただし現状での活動の大半は合成株式トークンに関連しており、これらは原資産と同じ株主権利を付与しない点に留意が必要だ。
DTCCによると、証券は既存の所有権、投資家保護、規制上の安全策を維持する形で取り扱われる。
なお、La Salla氏は5月にマイアミで開催されたConsensus 2026にて、同社が複数のLayer-1(L1)ブロックチェーンネットワークと連携し、配当支払い、公開買付け、その他ポストトレード・イベントをトークン化市場で処理する体制の改善に取り組んでいることを明かしている。
