カナダ政府は、非銀行系ステーブルコイン発行者に対し、カナダ国内の適格な金融機関で保管される準備金でトークン価値を1対1で裏付け、償還を3営業日以内に完了させることを求める規制案について、60日間のパブリック・コンサルテーションを開始しました。利回り支払いの禁止も維持されます。
12月23日に締め切られる今回の協議は、銀行業界が利回り禁止を強く要請する中で行われています。顧客が銀行から資金を移動させることによる従来型金融機関の貸出原資減少の懸念は米国でも指摘されており、カナダ銀行協会のNatalle Begeron氏は6月に同協会が「Stablecoin Actによる直接的および間接的利回りの明確な禁止」を支持すると述べています。
同国政府は今年初めにStablecoin Actを制定しており、現在の規制案は同法施行に必要な要素を定めていると説明しています。
一部のカナダの暗号資産取引所はすでにステーブルコイン保有者に報酬を支払っており、Coinbase Canadaは今年、Ontario Securities Commissionから利回り提供の許可を得たものの、顧客へのリスク警告および資金が預金保険対象外であることの明示が条件となっています。
連邦政府の案では、第三者を介する場合も含め、ステーブルコイン発行者が利息を支払うことを禁じていますが、取引に連動した報酬の提供は認められています。
規制案は、非銀行系発行者に流通中の法定通貨連動型トークンと同等の準備金を保有し、それを銀行、信用組合、信託会社など適格なカナダの金融機関に預けることを義務づけています。
利用者は通常通貨とステーブルコインを3営業日以内に交換でき、償還手数料は上限1％とされています。
この規制枠組みは2027年末頃の施行が見込まれています。
先月下旬には、カナダの主要6銀行が従来型金融機関間での資金移動速度向上のため、カナダドル建てのトークン化システム導入を検討していると発表しました。これは、銀行監督当局Office of the Superintendent of Financial Institutionsが9月10日にトークン化預金が法的に従来の預金と区別されないと声明を出したことに続く動きです。
また、カナダ初の規制対象デジタル資産カストディアンであるTetra Trust Companyは5月にAlberta Treasury Board and Financeの承認を受け、カナダドル連動ステーブルコインCADDを発行しています。