米通貨監督庁（OCC）は月曜日、コミュニティ銀行に対し、独自のドル連動型トークン発行許可の申請を含め、ステーブルコイン市場への参入を促した。
同規制当局は、小規模貸し手に決済の未来を形成する役割を期待し、GENIUS Actに基づきステーブルコイン発行者として認可を受けるため、直接または子会社を通じ申請するよう呼びかけている。
OCCは「これらの機会は、規制を適切な規模に調整し、監督を個別化することで、コミュニティ銀行が成長し、競争力を維持しつつ地域社会にサービスを提供し続けるためのCommunity Bank Comebackイニシアチブを補完するものだ」と述べた。
この呼びかけは、米銀行団体がステーブルコインに対し利回り制限を求める一方で出されたものである。団体は、利息付与型トークンが従来型銀行から預金を奪う懸念を表明している。OCCは、大手銀行や暗号資産企業だけでなく、小規模貸し手も決済市場に参入させる方針を示した。
2027年1月18日に施行される連邦承認要件については、10月21日に公表された通達で、ステーブルコイン発行者はGENIUS Actに基づく新規則を遵守しなければならないと説明された。
同日までにほぼ完全な申請を提出した既存発行者には、一時的な免除が認められ、規制当局の審査期間中も事業継続が可能となる見込みだ。OCCは必要に応じてこうした免除を原則として認める姿勢を示している。
申請受付はまだ開始しておらず、連邦書類の承認完了後に手続きが始まる予定だと、OCCは述べている。
最近、OCCは社外からの厳しい批判に直面している。Independent Community Bankers of America（ICBA）は、暗号資産企業に国法信託銀行の地位を付与する際にOCCが法的権限を超えたとして提訴している。
ただし、OCCの暗号資産企業に対する信託銀行認可は別問題で、これら企業は典型的なコミュニティ銀行とは異なるビジネスモデルで運営されており、同じサービスを提供する意図はないと、OCC広報担当者はCoinDeskに語った。
また、エリザベス・ウォーレン上院議員は、OCCに対し、連邦規制を満たさず金融システムにリスクをもたらすとされる暗号資産関連9機関への認可について説明を求めている。