中東情勢の悪化で米国が退避対応、ビットコインは8万ドル割れの1カ月超ぶり安値に

暗号資産市場は週末にかけて圧力を受け、ビットコインは1カ月超ぶりの安値水準まで下落した。

ウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)は土曜朝、情報機関がイランによる米国人への攻撃準備を示唆していることを受け、米国が中東全域の大使館や軍事基地から職員を急速に退避させていると報じた。

国家情報長官のジェイ・クレイトン氏は国務長官のマルコ・ルビオ氏宛てのメモで、「イランは米政府要員を標的にする取り組みを大幅に強化している」と記している。また、「イランによる米国市民を狙った致死的な計画は中東と一部の他国双方で高度な段階に達している」と指摘した。

今回の退避措置は、今週初めに米国がサウジアラビアの一部外交要員に退去を命じたとの報道を大きく上回る対応とみられている。

一方、ドナルド・トランプ前大統領は11月初旬の中間選挙後にイランとの戦争を再びエスカレートさせる可能性を警告している。トランプ氏は金曜日、フロリダでの集会で「また少し『Epic Fury』をやるかもしれない」と述べた。

暗号資産価格は数週間ぶりの安値まで下落し、ビットコインは過去24時間で2.2%下げて79,700ドルとなった。イーサ(Ether)、XRP、ソラナ(Solana)も3%から4%の下落を記録している。

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