ラトビアでは2027年上半期までに実世界資産のトークン化に関する規則が整備される可能性があり、商業用不動産がその出発点となることが見込まれている。政府債も対象候補に含まれている状況だ。
Economics MinisterのViktors Valainis氏はCoinDeskとのインタビューで、新政権の形成過程においてトークン化施策が議題に残ると予想していると述べた。経済省は中央銀行や財務省、業界関係者と連携し、投資呼び込みを目的とした枠組み作りを進めている。
同氏はリガで開催されたフィンテック会議UN:BLOCKの場で、「すべてが順調に進めば、来年の上半期には規制が整うだろう」と話し、2027年初頭には暗号資産業界における新製品や機会の促進も期待していると語った。
ただし、政府の行動計画20.5項目で示された期限の10月1日までの不動産など資産のトークン化を可能にする法改正の評価は未だ進行中とValainis氏は明かした。
トークン化は資産や権利をブロックチェーン上で表現する仕組みであり、同氏は商業用不動産が「良い出発点」になるとしつつ、暗号資産を用いた企業売買や不動産投資の可能性にも言及したものの詳細は示さなかった。
また、マネーロンダリング防止の統制が依然として重要な課題であり、新規則導入前にリスクの理解と管理が必要だと述べている。Valainis氏は、「大きなブームの後に大きな崩壊を生まないものを作りたい」と強調し、透明かつ理解しやすいことへの確信が得られなければ解決策は実施しないと付け加えた。
ラトビア・ブロックチェーン協会（LBAA）のメンバーはEU内でラトビアをWeb3ハブにすることを目指し、作業部会やテストに参加している。Valainis氏は具体的な商業パートナー名は挙げなかったが、LBAAのメンバーにはKrakenやBackpack EUの暗号資産取引所、Indemo、Capitalia、Twinoのフィンテック企業、さらには航空会社airBalticも含まれていると述べた。
同氏は制度変更の経済効果は未数値化ながら、国際企業の誘致や投資増加、税収拡大を狙いとして今回の改革を支持している。同時に、ラトビア政府債のトークン化も優先事項に入っており、規則整備後、債券と不動産のトークン化が2024年前半には実現可能と見込んでいる。
なお、財務省及び同省広報はCoinDeskのトークン化に関する質問には回答を出していない。
欧州諸国ではスロベニアが2024年7月に欧州中央銀行の実験の一環として3,000万ユーロ相当のデジタル・ソブリン債を発行している。
ラトビアのより広範な戦略として、2025年5月時点で約40社がEUのMarkets in Crypto-Assets（MiCA）枠組みでライセンス取得を目指し、1カ月以内の承認を目標にしていることも挙げられている。
個人が暗号資産で税を支払える仕組みの整備も進められており、現段階で初期決定に向けて動いているとValainis氏は述べた。ユーロ換算などの詳細は今後検討される予定である。
さらに同氏は、国家暗号資産準備金創設への個人的な支持も改めて表明し、少額の初期保有であってもラトビアがその方向に進んでいることを示すことになると語った。
「起こらないことはあり得ず、必ず実現する」と述べ、米国でビットコインを購入した企業の例に触れ、「その一歩を示すに足る一定の金額が望ましい」と付け加えた。
初期段階としては欧州中央銀行レベルでの何らかの共同決定が必要であるが、「より速いステップを支持する側」と強調した。